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【緊急特集】代表者の突然の死。その相続だと会社が危ない?!

高齢社会に突入した日本では、長寿命化と並行して認知症の方も増加することが懸念されます。M&Aにおいて大株主が認知症になってしまうと、株式の売買に支障が出たり議決権が行使できなったりします。会社の経営者が認知症になると、株主総会が開けなくなり、株主総会決議が必要な重要な決定はできなくなるケースもあります。このように高齢化した日本では、M&Aを行う際に認知症に対する正しい対処をしておかないと思わぬ落とし穴にはまってしまう危険があるのです。
今後の高齢社会におけるM&Aの心得について、相続・成年後見関係の手続きを数多く手掛ける弁護士・西浦 善彦氏に話を聞きました。

※画像はイメージです

任意後見人制度活用で、判断能力低下後も代表者意思を発揮

代表者が予期せぬアクシデントで死亡すると、会社の意思決定や重要な事務が滞り、経営の大きな支障となってしまいます。会社を守るためにも、相続トラブルを回避するためにも、代表者の突然の死亡に備えた危機管理が必要です。

<ワンポイント Lesson 2>
「任意後見制度」
将来判断能力が低下した時に保護者をつけたいと希望する人が、予め将来保護者となってもらいたい人と契約を結んでおく制度。平成11年(1999年)の法制定以降、近年、急速に運用が増えている。保護を受ける当人が保護の任務をする人やその権限を決めておけるので、当人の意思が反映され尊重される。後見人は誰でも良く、親族の同意は不要。
任意後見契約は、公正証書によって締結する。任意後見人が就いた状態で正当な手続きを経て売買契約を結んだ場合、法的な効力は正常な人が結んだのと同じ効力を持ち、売買の取り消しを求められるという心配もなく安全。

<case2>社長が健全な状態で亡くなった後、認知症の妻と2人の息子が残された。
 ・息子2人で話し合って勝手に遺産を分割し、遺産分割協議書に母親の印鑑を押した。
 ・その後息子たちが株式を第三者に売却した。
 ・買った方はそのような事情は何も知らない
  ⇒取引の効力はどうなるか。

―成年後見人関係で起きた相続トラブルにはどんなものがありますか。
よくあるのは以下のような事例です。

例1>株式譲渡
事業承継のために株式譲渡したいが、株式の所有者である父親が施設に入っていて認知症のような状態だという方がいました。そのままでは株式譲渡契約が結べないので成年後見人を立てるよう説明したのですが、手続きでもたついているうちに父親が亡くなってしまい、相続で株式がバラバラになったため株式譲渡によるM&Aは不可能になってしまいました。

例2>会社の引継
会社の引継ぎにおいて、ぎりぎりの段階になってから相談に来る方が多いです。ご本人が入院中だとこちらもスピード感がわからないまま手続きを進めざるを得 なく、相談に来た数日後に認知症の予兆があることから成年後見人の設置を検討したのですが、数日後に亡くなられてしまい、結局株式は分散してしまいまし た。

例3>影響力の行使
同族会社の場合、社長が元気で存命のうちは長男が影響力を発揮できたとしても、社長が認知症になったり、亡くなった段階で、例えば、次男らの専務的なポジ ションの人たちが発言権を増して敵対的に高圧的な対応をしてくることがあります。2代目を決める時やM&Aとして他社に売却する時も、それまでは ある程度社長の権限でできたものができなくなってしまいます。敵対者たちがある程度の株式数を持っているとすると、会社法上の対抗処置を講じてくるため非 常に厄介な状態になり兼ねません。

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