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ストライク M&A仲介の保険料負担ゼロで売買リスクを補償 MS&ADと提携し、業界初のサービス

事業承継戦略の一つとして関心の高いM&A(合併・買収)だが、M&Aに伴うリスク対策は容易ではなく、経営者が二の足を踏んでしまう要因にもなっている。こうしたなか、M&A仲介大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は2021年9月1日、MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険と提携し、M&Aリスクに対応するための「表明保証保険」を提供する。仲介を手掛ける企業の同保険料はストライクが支払い、売り手企業のM&Aに関する不安、負担を減らし、中小企業の再編や事業承継を後押しする。

M&Aに伴うリスクを適切に把握し対処することは容易ではなく、特に中小企業や新たな市場、業種への投資においては難しい作業となる。そのため、実際のM&Aシーンにおいては、株式譲渡契約書などに表明保証条項が規定されるのが一般的。この表明保証とは、契約当事者が、契約当事者自身または対象会社もしくはその事業に関する過去、現在または将来の事実について真実であることを表明し、その表明した内容を保証するもの。表明保証条項は、M&Aのクロージングにおいて、解除権の発動要件の一つとなるとともに、売主・買主の情報開示機能や契約当事者間で不知の事実に関するリスクを分配する機能がある。

世界では90年代ごろからこうしたM&Aリスクに対応するためのツールとして「表明保証保険」が販売。現在、日本企業による表明保証保険の利用も増加傾向にある。

ただ、表明保証保険は、カスタムメイド型(特別仕立て)の保険であることから、引受審査の申込みから保険契約の締結までには時間を要すること、更には加入するための保険料負担も中小企業にとって大きなハードルの一つとなっていた。

こうしたなか、ストライクでは、MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(代表取締役社長:舩曵真一郎氏)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:金杉恭三氏)と提携し、仲介を手掛ける企業に対して、表明保障保険の保険料負担なしに、同保険の補償を受けることができるサービスを開始した。保険料はストライクが支払い、売り手企業のM&Aの負担を減らし、中小企業の再編や事業承継を後押しする。

帝国データバンクによると、国内企業の経営者の平均年齢は2020年末時点で60.1歳と、初めて60歳を超えた。経営者の高齢化は進んでおり、中小企業の事業承継問題は待ったなしの状態となっている。

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著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集委員兼論説委員

初代のKaikeiZine編集長。税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は一般社団法人租税調査研究会の役員・事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。㈱ZEIKENメディアプラス代表取締役社長。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
https://zeimusoudan.biz/
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