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会計事務所からの相談に電話で回答 租研 国税OB税理士が全税目をサポート

会計事務所の顧問団として、顧客サービスの向上をサポートする一般社団法人租税調査研究会(東京・中央区、代表理事=武田恒男税理士)。コロナ禍において、会員サービスの一つである相談ニーズが高まっていると言う。テレワークを取り入れる会計事務所が増える中、税務判断で迷ったときなど、近くに相談できる上司や同僚、または十分な税務情報が手に入らないということも少なくない。そんなとき、どんな相談にも対応してくれる、身近な“駆け込み寺”として会員事務所を支援している。

一般社団法人租税調査研究会(以下、租研)は、国税OB税理士を研究員・主任研究員として招聘し、会員会計事務所にさまざまなサポートをしている非営利型一般社団法人。サポートサービスの柱は、①税務に関する相談、②会員事務所の教育支援(研修)、③その他、コンサルティングなど。

2021年9月1日現在、会員事務所は80事務所を超え、国税OB税理士の研究員・主任研究員は45名だ。国税当局の主要ポジションで活躍してきた各税法の専門家が招聘され、全税目に対応。毎年、国税当局を退職した専門家を迎えている。

<対応している主な税目>

・法人税(グループ法人、公益法人)

・所得税

・源泉所得税

・相続税・贈与税

・国際(法人・個人)

・消費税

・印紙税

・揮発油税

・酒税

・関税

2020年の会員事務所からの相談件数は年間約900件。コロナ禍において、相談件数が増加し、確定申告期や3月決算法人の申告前には、月に約100件に達した。租研事務局によれば「例年、多くても相談件数は月60件で推移していた。しかし、2020年はコロナ禍でテレワークをするスタッフが増え、身近に相談できる上司や同僚がいないことから、一刻も早く業務を進めなくてはいけないニーズもあり、会員事務所からの相談が増えた」としている。相談内容は多岐に渡るが、例えば、法人税なら「貸付金の一部を債務免除することの寄付金認定の可否」や「役員引退に伴う自己株式の買い取り」「個人所有の建物を取壊し、その上に法人が賃貸物件を新築した場合に取壊し費用は損金計上できるのか」、相続税では「小規模宅地の特例に区分所有された自宅の場合、同居親族と認められるのかどうか」など、会計事務所で判断に悩み、専門家に意見を聞きたいと思う内容ばかりだ。

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