国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

KaikeiZine

注目キーワード

ストライク 税務研究会と連携し、会計事務所向けのM&A相談窓口を開設

顧問先から事業承継問題で、M&A(合併・買収)の相談を受けるケースもある会計事務所だが、専門分野以外になると対応に苦慮してしまうことも少なくない。そこで、M&A仲介大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は2021年10月18日から、税務研究会(東京・千代田区、代表取締役社長=山根毅氏)と協力して会計事務所向けにM&Aに関する相談サービスを開始した。相談料は無料。

ストライクは10月18日から、税務、経理、会計などの実務情報サービスを手掛ける株式会社税務研究会と協力し、会計事務所向けのM&A相談窓口サービスを開始した。

会計事務所のM&A関連業務についての質問をオンラインで受け付けるもの。会計事務所に特化したM&Aの相談窓口は珍しい。

会計事務所の顧問先である中小企業においては、経営者の高齢化で事業承継に関する問題が顕在化している。なかでも、後継者不在によるM&Aに関する相談は増加傾向だ。そこで、ストライクと税務研究会では、こうした問題解決をサポートする目的から、両社の強みを活かす形で会計事務所向けの相談窓口を開設したもの。

会計事務所からの相談は、税務研究会が運営する「ZEIKEN LINKS」内に設置している申込ページ(https://links.zeiken.co.jp/notice/6664)から受け付ける。「M&A実務の経験が少ないので、M&Aの進め方や顧問税理士としてのかかわり方が分からない」「顧問先でM&Aによる事業引継ぎを検討しているところがあるので、良い譲渡先が見つかるようサポートしたい」といった疑問や質問にストライクの担当者が回答する。

このほか、ストライクと税務研究会は、会計事務所向けのM&Aに関する個別の勉強会や個別の案件相談会も実施する。会計事務所からは、M&Aの知識や実務能力を身に着けたいとの需要が増えているため、こうした両社の取り組みは税理士などの間で注目を集めている。

【関連記事】

【コラム】大相撲・白鵬引退で注目される年寄名跡の取得 譲渡でどうなる課税問題

【コラム】ノーベル物理学賞に真鍋氏 賞金は1千万スウェーデンクローナ(約1億2700万円)の4分の1 賞金の税金はどうなるの?

【コラム】千葉の国税OBが脱税関与 懲戒処分逃れで税理士資格返上

会計事務所からの相談に電話で回答 租研 国税OB税理士が全税目をサポート

ストライク M&A仲介の保険料負担ゼロで売買リスクを補償 MS&ADと提携し、業界初のサービス

デジタル庁事務方トップ石倉氏で調整 税務行政のDX化の行方は…

【コラム】立憲・海江田議員 税理士試験の延期を要望  受験生からは「振り回さないで・・・」

M&A仲介のストライク 着手金を無料化し事業承継のハードル下げる

【コラム】国税当局がウーバーに情報提供要求 ついに税務調査 配達員の無申告狙い撃ち

2021年路線価 コロナ禍の影響鮮明に 6年振りに前年度比マイナス 大阪が大打撃

財務省事務次官に矢野主計局長を昇格 菅総理の官房長官時代の秘書官

相続税申告・コンサル案件はまだまだ未開

コロナ感染死亡者1万2千人超す 突然の出来事で戸惑う“相続”

【コラム】ドリームジャンボ 5億円を手にしたら非課税だけど税務署の目が光っている!?

【コラム】話題の税理士業界の「〇〇世代」に思うこと・・・

HOYA元社長遺族が90億円申告漏れ 顧問税理士の節税手法に疑問!?

2021年1~3月 M&A件数は高水準を維持 事業転換、拡大など見据え準備

4月1日から「総額表示」が義務に「1000円均一セール」などの表記はNG!?

M&A 2020年は東京676件で最多 都市部企業が牽引役に 「廃業」吸収でさらに増加も

国税庁 テレワークで会社が負担する電気代、通信費等に関する税務処理示す

緊急事態宣言の延長で「令和2年分確定申告」が4月15日まで申告期限延長

会計事務所のRPA導入支援 業務を熟知しているコンサル会社だから総合サポート~アシモフ ロボティクス~

2020年第70回税理士試験 648人が合格 41歳以上が約4割占める

2021年度与党税制改正大綱 環境貢献投資、IT、家計応援の税制改正の中身を紹介

ストライク調べ 2020年上半期M&A件数、コロナ禍でも11年ぶりの高水準  国内小規模案件が中心

“金”取引で消費税の追徴税額40億円 精鋭部隊を設け効果的調査へ 税務署では機能別職員が広域調査

2020年お歳暮商戦スタート 中小企業なら800万円まで損金OK「交際費」⇒「広告宣伝費」にする裏技


個別転職相談(無料)のご予約はこちらから
いつでも簡単に。さらに見やすくなったKaikeiZine公式アプリKaikeiZineアプリ

最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。

 

◆KaikeiZineメルマガのご購読(無料)はこちらから!
おすすめ記事やセミナー情報などお届けします

メルマガを購読する


著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集委員兼論説委員

初代のKaikeiZine編集長。税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は一般社団法人租税調査研究会の役員・事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。㈱ZEIKENメディアプラス代表取締役社長。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
https://zeimusoudan.biz/
■KaikeiZine
https://kaikeizine.jp/

ページ先頭へ