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ものづくり補助金の事業計画書作成のポイントについて<最新版>

ものづくり補助金の申請にあたっては、事業計画書の作成・提出が求められます。事業計画書の出来によって、補助金の採択が左右されるといっても過言ではありません。今回は、事業計画書の作成にあたって、どのような点がポイントとなるのか、最新版の公募要領をもとにご説明します。

■事業計画書に記載する内容

ものづくり補助金の事業計画書として定められた様式はありませんが、下記の内容(その1~その3)を記載することが求められています。電子申請にあたっては、PDF形式にしてアップロードする必要がありますので、Wordなどで作成してPDFに変換するとよいでしょう。事業計画書は合計で10ページ以内での作成を勧められております。

下記は、公募要領に記載された内容をベースとして、事業計画書の項目立て(目次)となるように編集したものです。

その1:補助事業の具体的取組内容

<補助事業の目的や取組内容>

  • ・本事業の目的
  • ・自社での取組みの経緯・内容
  • ・現在の課題(補助事業に取り組む必要性)
  • ・課題を解決するための設備投資やシステム開発の内容
  • ・補助事業の目標や成果物、具体的な達成手段
  • ・投資する機械装置等の情報
  • ・実施体制
  • ・スケジュール

<指針やガイドラインとの関連性>

・「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」または「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性

<差別化や競争力強化>

・本事業を行うことで、どのように他者と差別化し競争力強化を実現するか

その2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)

・具体的なユーザー、マーケット及び市場規模

・価格的・性能的な優位性、収益性

・事業化見込み(目標となる時期・売上規模・製品の価格等)

その3:会社全体の事業計画

・事業計画(3~5年の収支計画)

・「付加価値額」や「給与支給総額」の算出根拠

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