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来年1月からの新・電子帳簿保存法…紙の保存はアウト?個人事業主が押さえるべきポイントを解説

令和4年1月1日から新しい電子帳簿保存法がスタートします。これまでの電子帳簿保存法より大幅に条件が緩和されたため、税務関係書類のデータ保管がしやすくなりました。反面、うっかりすると青色申告の承認が取り消される可能性も。今回、個人事業主が絶対に押さえておきたいポイントを解説します。

■「4つの変更で電子帳簿保存法は使いやすくなった」と言うが

電子帳簿保存法の始まりは意外と古く、平成10年7月に施行されました。

「従来、税務関係の書類や資料は『紙保存』が鉄則だけど、条件を守るならデジタルデータでの保存も認めるよ」

という趣旨の法律ですが、手続きが煩雑で使い勝手が悪く、利用率はそれほど上がりませんでした。

しかし、令和3年度税制改正で電子帳簿保存法にメスが入ります。誰もが会計帳簿や決算書・申告書、領収書をデータ保管しやすくすべく、次の4つの変更が行われました。

この他、

「優良な電子帳簿(改正前ルールに従った電子帳簿)で保管したら、過少申告加算税は5%軽くするし、e-Taxでの確定申告でなくても青色申告特別控除65万円をOKにする」

「スキャナ保存したデジタルデータそのものに仮装・隠ぺいがあったら重加算税をプラス10%にする」

といった措置も設けられました。「税務DXを進めたい」という国の姿勢はうかがえるものの、改正後の電子帳簿保存法も細かすぎます。

というのが筆者の正直な感想です。

個人事業主の方は、あまり気にしなくてよいでしょう。会計ソフトで打ち込んだデータをイチイチ印刷して保管しなくてもよくなった程度の話です。紙でもらった領収書や請求書はこれまで通り、紙で保管した方が無難です。
ただ、それでも1点だけ意識しておきたい点があります。「電子取引のデータ保存」です。

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