◇提出方法
提出方法には、税務署の窓口、郵送、時間外文書収受箱への投函（翌朝の執務開始前（午前8:30）までの投函分は前日提出扱い）といった書面による方法とe-Taxによる方法があります。
書面で提出の際には、控えを用意しておくと文書収受日付印により収受の事実が確認できます。
e-Taxによる方法では、「メッセージボックス」に送られてくる「受信通知」が文書収受日付印の代わりとなりますので、PDFにして保管するか印刷して紙で保管しておきましょう。
◇書類の効力発生時期
税務手続きに関する書類の提出日は、原則として税務官庁に書類が到達した日となり、その日が効力発生時期となります（到達主義：民法第97条①）。
ただし、納税申告書や提出時期に具体的な制約がある書類については、その書類が郵便や信書便※により提出された場合、その郵便物や信書便物の通信日付印により表示された日が提出日とみなされます（発信主義：国税通則法第22条）。
※ 信書便とは
民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年7月31日法律第99号）に規定する一般信書便事業者（同法第2条⑥）又は特定信書便事業者（同法第2条⑨）による信書便（同法第2条②）をいいます。
