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租税調査研究会 国税当局目線の勉強会が好評  講師の国税OBが専門分野別に実務処理のポイント講義

国税当局の主要ポジションを務めてきたOB税理士が研究員として在籍する一般社団法人租税調査研究会(東京・中央区、代表理事=武田恒男税理士)の勉強会が、会計事務所から好評だ。会員向けに定期的に開催している勉強会だが、テーマがバラエティなだけでなく、講師が国税OBということで、話の内容が自然と当局目線なのだ。税理士試験をパスして税理士となった、いわゆる“試験組”にとっては、同じテーマでも他では学べない視点の講義内容で、「目から鱗」の話ばかりと評判だ。

一般社団法人租税調査研究会(以下、租研)は、国税OB税理士を研究員・主任研究員として招聘し、会員会計事務所にさまざまなサポートをしている非営利型一般社団法人。現在、研究員・主任研究員は47名在籍。毎年、現職に近い研究員・主任研究員を数名招聘している。

毎年、現職に近い人材を研究員・主任研究員に招聘する理由について同事務局は「武田恒男代表理事の考え方として、税務行政は毎年新しくなっており、新しい情報、当局の考え方にアンテナを張っておく必要性がある。現職に近いメンバーを増やすことで、研究員・主任研究員間での情報・意見交換により、在籍している研究員・主任研究員が常にレベルアップしていける環境を整えている」(事務局)という。

こうした同研究会だが、会員事務所に好評なのが、定期的に開催している勉強会だ。講師に、研究員・主任研究員が専門分野ごとに担当。テーマも実務的な内容から国税当局の雑学的な話まで幅広い。

ちなみに、10月に開催された勉強会テーマは「スーパー国税調査官の養成」。国税局に採用された後、税務大学校ではどのような教育がなされているのか、試験により選抜された「本科生」はどういったエリート集団なのかなど、教育する立場にいた主任研究員が話をした。「国際科」「専攻科」「研究科」など、名称は聞いたことがあるが、中身については知らない人がほとんど。こうした税務大学校での教育体制を学ぶことで、将来、彼らが調査の現場に配置されたとき、強みなど想像しながら対峙できる。税理士にとっては、調査立ち合いのレベルアップにつながる。

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