ストライクが会員制の新サービス開始大企業とスタートアップの提携サポート | KaikeiZine

大手企業がスタートアップ企業をサポートしていくことで、両社が大きく発展するとも少なくないが、M&A仲介大手のストライク（東京・千代田区、代表取締役社長＝荒井邦彦氏）は2021年11月15日から、スタートアップ企業と大企業の出会いの場を創出していく事業を開始した。会員として登録してもらうことで、ストライクが定期的なマッチング相談会などを通じて提携などのサポートをしていく。1年後に700社程度の参加を見込む。

スタートアップ企業や大企業の間では、M&Aだけでなく、その前段階として業務提携や協業などを希望するケースも多い。そのためストライクでは、資金を必要とするスタートアップ企業とイノベーションを求める大企業を結びつけ、新しいビジネスや市場を生み出すサポート事業を展開する。

新サービスは「S　venture　Lab（ベンチャーラボ）．」。参加するスタートアップ企業には、無料プランと有料プランがあり、無料プランの場合はマッチング相談会を通じた事業会社とのネットワーク構築などのサービスを利用できる。相談会への参加はオンライン、オフラインの両方が可能だ。有料プランの場合は相談会に加えて、ストライクに所属するエクイティファイナンスや事業の戦略作りの専門家への相談などのサービス利用が可能となる。スタートアップ企業の料金は月1万円程度。

会計事務所の顧問先には、スタートアップ企業や他にはない技術、サービスを持った中小企業も少なくない。「アフター・コロナ」「ウィズ・コロナ」には、これまでと違った新たなビジネスを創出し、発展させていくことも不可欠だと言われる。資本力に優れる大企業はスタートアップへの投資を拡大しており、スタートアップの成長の環境も改善しつつある。大企業は、優れた技術やノウハウを持つスタートアップと組むことで新市場への参入や事業モデルの変革を進めようとしており、ストライクは新たなサービスを通じてこうした動きを後押しする考えだ。

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