SBC グループ(総代表 柴田昇)と新潟県上越市を本拠地とする経営ブレイングループ(会長:小林富佐夫、所長・代表社員:塩尻晃)は 2021 年 12 月 1 日をもって経営統合し、存続法人を SBCグループとすることに合意した。

以下、プレスリリースより転載


 

SBC パートナーズ税理士法人、行政書士法人 SBC パートナーズ、株式会社柴田ビジネス・コンサルティング、及び有限会社 SBC ホールディングス(以下「SBC グループ」と言います)
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SBC グループは、新潟県上越市の税理士法人経営ブレイン、行政書士法人経営ブレイン、社会保険労務士法人経営ブレイン、及び株式会社経営ブレインサポートセンター、並びに一般社団法人きたしろ相続相談センター(以下「経営ブレイングループ」と言います)と経営統合致しました。
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SBC グループ(総代表 柴田昇)と新潟県上越市を本拠地とする経営ブレイングループ(会長:小林富佐夫、所長・代表社員:塩尻晃)は 2021 年 12 月 1 日をもって経営統合し、存続法人を SBCグループとすることに合意しました。

今回の経営統合により、SBC グループに所属する主な有資格者は、税理士 28 名、試験合格者 2名、科目合格者 37 名、司法書士 3 名、社会保険労務士 1 名、行政書士 6 名、宅地建物取引士 5名となります。また統合後の事務所は、東京本社(渋谷区広尾)、大阪本社(大阪市北区)、新橋事務所(港区新橋) 、横浜事務所(横浜市神奈川区)、上越事務所(新潟県上越市)、三島事務所(静岡県三島市)、浜松事務所(浜松市東区)、豊川事務所(愛知県豊川市)、名古屋事務所(名古屋市中村区)、なんば事務所(大阪市中央区)、徳島事務所(徳島県東みよし町)、及び福岡事務所(福岡市中央区)、並びに上海事務所となり、国内 12 事務所、海外 1 事務所のグループとして新たなスタートを切ることとなります。

【経営統合の背景】
昨今、中小企業を取り巻く環境は大きく変わっております。その一つがビジネスのクラウド化であり、それを支援する内容や、スタイルも大きく変化しております。そうした中で、上越市の中小企業に対して、より良い経営支援、IT 支援サービスをお届けするため、全国 11 拠点で、税務会計だけでなく、中小企業の IT や財務、資産対策、事業承継、M&A といった経営支援に注力してきた SBC グループと経営統合することにより、上越エリアの中小企業にとってこれまで以上の経営支援を行っていくことを目的に、この度、税理士法人経営ブレインは、SBC グループと経営統合することになりました。

【SBC グループ 3 つの特徴】
1:専門性が高い
SBC グループには、税理士 29 名、司法書士 3 名、社会保険労務士 1 名、行政書士 5 名の他、宅地建物取引士 7 名、・ISO コンサルタント 1 名、M&A コンサルタント 2 名、医業経営コンサルタント1 名、ライフ・コンサルタント 3 名といった多くの有資格者が在籍し、常に研鑽を積んでお客様にご提案させて頂いております。また、弁護士事務所や金融機関と連携し、ワンストップで専門性の高いサービスを提供しております。グループ内はオンラインで常に繋がっている状態のため、各拠点で専門性の高いサービスを同じクオリティでお届けすることができます。

2:サービスの幅が広い
SBC グループは通常の税理士法人と違い、法人税申告や会計業務に加え、各お客様に対して常に100 を超える提案メニューを用意しております。一例として、相続税申告、相続対策、事業承継、及び M&A は勿論のこと、民事信託、不動産対策、及びその他経営者のための資産対策、並びに IT支援なども用意しております。これらの提案メニューを、企業経営者や資産家といったお客様に提供することで、全てのお客様に必要とされるグループを目指しています。

3:成長性
SBC グループは、事務所開業以来 27 期連続で増収増益しております。
開業以来一度も減収減益をしていない SBC グループだからこそ、中小企業の経営支援が出来ます。

【今後の展望】
今後は、今回の経営統合を契機に、北信越エリアのお客様に喜んで頂けるサービスを展開していきたいと考えております。
どうぞご期待ください。

【SBC パートナーズ税理士法人について】
■東京本社
〒150-0012 東京都渋谷区広尾 1 丁目 1 番 39 号 恵比寿プライムスクエアタワー12 階
■大阪本社
〒530-0051 大阪府大阪市北区太融寺町 3 番 24 号 日本生命梅田第二ビル 3 階
■代表者:SBC グループ総代表 柴田 昇、代表社員 税理士 藤本 敦司
■設立:1994 年 12 月
■URL:https://www.c-sbc.co.jp/

【本件連絡先】株式会社船井総合研究所 金融 M&A 支援部 柴崎智弘、渡辺寛幸、
柴崎:t-shibasaki@funaisoken.co.jp
渡辺:h-watanabe_aa@funaisoken.co.jp

 

転載ここまで


【まとめ】

今回の経営統合は、地元上越の企業の経営支援を強化するために、事務所の変革を期待している上越の事務所と、これまで変革の実績があり、経営支援にノウハウのあるSBCグループが8月から具体的な検討が行われ、4か月というスピードで譲渡契約までたどり着いたのは、士業の専門コンサルも行っている船井総合研究所が仲介会社として関わっていることが大きく影響しているようだ。
というのも、単なるM&Aの仲介ということではなく、士業の特性や、要望をしっかりととらえ、譲渡事務所にとって適切な事務所とマッチングさせることができたこと、そして譲渡までの手続きをスムーズに進めることができたことは、M&A会社というよりも、士業の専門コンサルタントならではの今回のM&A実現といえそうである。
特に士業のM&Aについては、こうした士業経営の専門家に相談するということも重要になりそうだ。