クラウドファンディング！ 種類別に異なる『税務』のお話！
近年、資金調達の手段として「クラウドファンディング」が注目されている。しかし、よく理解した上で利用しないと、思わぬトラブルになってしまう可能性もある。そこで今回は、クラウドファンディングの種類別に「税務」の扱いについて紹介する。
クラウドファンディングは、大きく分けて三種類
クラウドファンディングには、資金を調達する側が、資金を出資する側にどのようなリターンをするかによって、大きく分けると下記の3つの類型がある。
1.寄付型：リターンが無い
2.購入型：金銭以外のリターンがある
3.出資型：金銭のリターンがある
税務では、どの類型に該当するかは実態で判断されるため、クラウドファンディングの運営者や資金調達する側が購入型だと思っていても、税務署は寄付型であると判断して税の取り扱いが、想定と異なる結果となるというケースも存在するため注意が必要だ。
寄付型クラウドファンディングの税務
1.資金調達側が個人の場合
資金調達する側が個人の場合、寄付をした者が「個人」か「法人」かによって、かかる税金が異なる。
個人からの寄付：贈与税の課税対象
法人からの寄付：一時所得として所得税の課税対象
2.資金調達側が法人の場合
資金調達する側が法人の場合、受贈益が計上されるため原則として法人税の課税対象となる。
購入型クラウドファンディングの税務
購入型クラウドファンディングは売買取引に該当するため、税務上は、前受けによる販売と同様に取り扱われる。
1.資金調達の時点では、「前受金」として処理
2.製品などが完成し、資金を出した側に引き渡された時点で、前受金から売上に計上を正し、調達した資金額とリターンの価値を比較して、リターンの価値が著しく低い場合、取引が売買ではなく寄付とみなされる可能性がある。
寄付とみなされた場合は、上記の寄付型クラウドファンディングとして税務上取り扱われることになる。
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