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クラウドファンディング! 種類別に異なる『税務』のお話!

出資型クラウドファンディングの税務

出資型クラウドファンディングで多く用いられているのは、匿名組合契約である。匿名組合契約とは、資金を集めて事業を行おうという個人や法人(営業者)と資金を出資する者(匿名組合員)との間の契約のことである。

つまり、営業者は匿名組合員から契約に基づいて資金を集め、その営業によって生じた利益を匿名組合員に分配することになる。

1.匿名組合員の税務
匿名組合員が個人の場合:匿名組合員が個人の場合、営業者から利益の分配を受けたときに原則として雑所得として、所得税の課税対象となる。

匿名組合員が法人の場合:匿名組合員が法人の場合には、個人の場合と異なり、利益の分配時ではなく、匿名組合の計算期間の損益が法人匿名組合員の各事業年度の所得となる。

ただし、「匿名組合損失の損金不算入」という規定も設けられているため、注意が必要である。

2.営業者の税務
営業者が個人の場合:営業者が個人の場合、匿名組合員に分配する利益の額は、営業者の組合事業に係る所得の計算上、必要経費に算入される。

営業者が法人の場合:営業者が法人の場合、営業者の事業年度の所得金額の計算上、匿名組合員に分配すべき利益の額又は負担させるべき損失の額が、損金の額又は益金の額に算入される。

まとめ

上記のように、それぞれのクラウドファンディングによって税務処理というのは大きく異なる。クラウドファンディングで資金を調達しようとする方は、よくよく考えてから資金調達していただきたい。

著者: KaikeiZine編集部

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