令和3年度補正予算のIT導入補助金は、今後導入されるインボイス制度への対応などを見据えて、以前に比べて制度が拡充されています。どういったものにIT導入補助金を活用できるのか、採択に向けてどういった点に注意すればよいのかなどを見ていきましょう。
IT導入補助金の仕組み
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上につながるITツールの導入を支援するものです。
まずは、IT導入補助金の事業内容を確認しましょう。
事業内容
IT導入補助金の申請にあたって、中小企業や小規模事業者は、「IT導入支援事業者」からサポートを受けて申請を行います。
IT導入支援事業者とは、事前に登録されたITベンダーやサービス事業者を指します。
IT導入補助金は、IT導入支援事業者が登録したITツールのみが補助対象となります。
中小企業・小規模事業者とIT導入支援事業者の関係は次の図のとおりです。導入するITツールを決めた上で、補助金の交付申請を行います。
IT導入補助金ホームページ（https://www.it-hojo.jp/overview/）より
IT導入補助金には、通常枠の他に、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型といった特別枠があります。また、通常枠には、A類型とB類型があります。
登録されているITツールには、それぞれどの業務プロセスの生産性向上に資するものかが定められています。
A類型では、1つ以上のプロセスに対応したITツールの導入が対象となりますが、B類型では、4つ以上のプロセスに対応したITツールの導入をする必要があります。そのため、B類型では複数のITツールを導入することになり、B類型の方が補助上限額が高く設定されています。
デジタル化基盤導入類型は、これから導入されるインボイス制度への対応を見据えて、会計・受発注・決済・ECの機能を有するソフトウェアを導入する場合に活用できます。またデジタル化基盤導入類型は、通常枠に比べて補助率が引き上げられる優遇措置が取られています。
さらにデジタル化基盤導入類型では、PC・タブレット、レジ・券売機といったハードウェアを購入する費用も補助対象となります。ただし、上記のソフトウェアと併せて使用するハードウェアのみが対象となります。
複数社連携IT導入類型は、サプライチェーンや商業集積地などで複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入する場合に活用できます。
たとえば、特定の商圏における小売業、飲食業などが、来客数や販売在庫などを共有できる受発注ソフトを導入し、効率的な販売・在庫管理につなげること、地域における消費動向や人流のデータを取得するためにAIカメラなどを各店舗に導入し、データ分析システムを用いて商品構成の見直しを行うこと、などが挙げられています。
