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弥生会計 クラウドとデスクトップアプリケーションの連携を10月13日から開始 「業務3.0」の実現で商取引の効率化目指す<PR>

業務ソフトウェア「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社(本社: 東京・千代田区、代表取締役社長=岡本浩一郎氏、)は10月13日から、法人事業者向けのクラウドアプリケーション「弥生会計 オンライン」と、会計事務所向け「弥生会計 17 AE」とのデータ共有を可能にした新サービスを開始する。同社では、サービス充実で、会計事務所、取引先企業、従業員、金融機関、行政などをつなげ、高い生産性・高付加価値の“業務3.0”の実現を目指す。

弥生17シリーズ

弥生株式会社は10月13日から、法人向けのクラウドアプリケーション「弥生会計 オンライン」と会計事務所向け「弥生会計 17 AE」とのデータ共有サービスを開始する。また、10月21日からは、最新のデスクトップアプリケーション「弥生17シリーズ」の「会計」「給与」「販売」「青色申告」「給与計算」「見積・納品・請求書」「顧客管理」の各システムを提供していく。

クラウドとデスクトップアプリケーションの連動

クラウドアプリケーション「弥生会計 オンライン」と、会計事務所向け「弥生会計 17AE」とのデータ共有が可能になることで、法人企業にとっては日々の取引から帳簿作成、レポート作成、銀行明細及びクレジットカードなどの取引データ、スキャンデータなどの自動取り込み・自動仕分等の便利性をそのまま享受できる一方、会計事務所にとっても、使い慣れたデスクトップアプリケーションで、クライアントが作成した帳簿等をオンラインで確認でき、更には決算・申告資料の作成の手間を省けるなどの業務効率化を図れる。

こうしたクラウドアプリケーションと、デスクトップアプリケーションの連携は、法人ニーズと関与会計事務所双方の利便性を追求した結果。同社の岡本社長によると、現在、中小企業の約8割が会計事務所と契約しており、そのうちの約半数が記帳代行業務を委託しているという。会計事務所に委託することで自社のコアビジネスに集中できることがメリットである一方、試算表などの会計情報の入手にはタイムラグが生じ、財務情報をタイムリーに経営に生かせていない現状が課題になっている。そこで、弥生会計オンラインによって、小規模法人のこうした「記帳作業負荷」と「タイムリーな経営情報把握」のトレードオフを解消し、記帳ストレスを削減、財務・会計データのタイムリーな経営判断を可能にさせる。

弥生株式会社 岡本社長

「クラウドアプリケーションは将来的に普及していくと考えているが、まだ会計事務所の利便性という点では満足のいくものではない。両者のニーズ、メリットを考えると、現段階ではあらゆるサービスラインを用意していくことで、法人会計ソフト市場の拡大していきたい」(岡本社長)としている。

今回の機能強化により、同社の会計事務所パートナ「弥生PAP」7032会員が、弥生会計AEと弥生会計オンライの組み合わせで、いつでもクラウド会計に対応できる状態になる。

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