2023年10月からインボイス制度が始まります。実はこの制度、副業の人も他人事ではありません。なぜでしょうか。その理由を伝えつつ、インボイス制度を意識すべき業種と考えなくてもいい業種を考察します。

インボイス制度とは

インボイス制度は正しくは「適格請求書保存方式」といいます。

仕入税額控除の条件となる請求書や領収書の条件を新たに定めたものです。

仕入税額控除とは、納める消費税を計算するにあたり、預かり消費税から差し引く部分をいいます。

インボイスで仕入税額控除の条件が変わる

仕入税額控除は「仕入先に消費税を支払えばできる」というものではありません。

一定事項を書いた帳簿や請求書等の保存が必要です。

そして現在、請求書等に記載すべき事項は次のようになっています。

この5つがあれば、発行者が免税事業者であっても仕入税額控除が可能です。

しかし、2023年10月、インボイス制度が始まるとガラッと変わります。

次の「適格請求書」の様式に則った請求書や領収書がないと仕入税額控除はできません。

【引用元】「適格請求書等保存方式の概要-インボイス制度の理解のために-(令和4年)7月」(国税庁)

新たに「登録番号」「消費税額等・適用税率」が加わります。

気になるのが「登録番号」です。

登録番号は、発行事業者として登録した事業者のみに与えられます。

そして発行事業者になれるのは課税事業者だけです。

免税事業者は発行事業者として登録できません。

免税事業者が適格請求書を発行するなら、課税事業者になる必要があります。

免税事業者は取引を失うリスクも

課税事業者である取引先は、インボイス制度開始後、免税事業者に支払った消費税相当額で仕入税額控除できなくなります。

適格請求書がないからです。

納税額の増加を嫌い、免税事業者からモノ・サービスを買わなくなる事業者も出てくるかもしれません。

免税事業者が取引を維持するなら、課税事業者となって消費税を納め、発行事業者に登録する必要があります。

安心して取引を続けられますが、金銭的・事務的な負担は増えます。

副業にもインボイスは関係する理由

そして、多くが免税事業者である副業にもインボイスは関係します。

「300万円以下の副業は雑所得なんだからインボイスも関係ないのでは?」

「副業の所得が20万円以下だと確定申告はいらないはず。消費税も申告しなくていいのでは?」

と思うかもしれません。

まず注意したいのは「所得税と消費税は別の話だ」という点です。

税金は、税法ごとにロジックが異なります。

副業は本来「納税義務者」だ

本来、副業でも消費税の納税義務はあります。

消費税法が消費税の納税義務者を次のように定めているからです。

【引用元】消費税法(e-gov)

多くの副業に関係するのが「国内において行った課税資産の譲渡等」です。

「課税資産の譲渡等」とは、消費税のかかる資産の譲渡及び貸付、そして役務の提供をいいます。

いずれも、事業として有償で行われます。

この「事業」は「同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行すること」を意味します。

規模や金額は問われていません。

業務を独立・反復・継続して行っているというだけで、消費税の申告・納税の義務が生じるわけです。

なぜ副業は消費税を納めなくて済んでいるのか

ただ実際、ほとんどの副業は消費税を納めていません。なぜでしょうか。

それは「基準期間の課税売上高が1000万円以下だから」です。

基本的に、前々年の課税売上高が1000万円以下だと、個人事業主は納税義務が免除されます。

【引用元】消費税法(e-gov)

一方、取引先は、請求書等に所定の事項が書いてあれば仕入税額控除はできます。

免税事業者から受け取った請求書等でも、です。

だから免税事業者は消費税の申告・納税を気にしなくて済みました。

しかしインボイス制度が始まった後は、副業でもあえて消費税を納める選択をしないと、仕事を失うかもしれません。

適格請求書を発行できない免税事業者との取引は、課税事業者には不利だからです。

インボイスを考えるべき副業・考えなくていい副業

ただ、すべての副業にインボイスが必要とは限りません。

適格請求書がなくて損するのは「本則課税で消費税を納めている買い手」です。

本則課税だと仕入税額控除に適格請求書が必須となります。

逆に言うと、買い手が仕入税額控除の要件を気にしなくていいなら、売手もインボイスで悩む必要はありません。

副業にインボイスが必要かどうかは、取引の内容次第となります。

インボイスを考えるべき副業

インボイスを検討した方がいいのは、次の2つに当てはまる副業です。

  • ライター、デザイナー、プログラマーなどBtoBの業種
  • 取引先の年間売上規模(課税売上高)が5000万円超

この他、取引先の主要売上先が海外であるケースも注意が必要です。

輸出免税で還付を受けるべく、適格請求書が必要な本則課税で消費税を申告している可能性があります。

インボイスを考えなくていい副業

先ほどの「インボイスを考えるべき副業」以外は、気にしなくてもよさそうです。

具体的には、次のような副業となります。

  1. 一般消費者が相手の副業(ハンドメイド品売買、週末だけカフェ、塾・習い事など)
  2. BtoBのビジネスで取引相手の年間課税売上高が例年1000万円以下
  3. BtoBのビジネスで取引相手の年間課税売上高が例年5000万円以下

1は、売上先が仕入税額控除を気にしなくていい相手ばかりなら、インボイスの検討は不要です。

2は「売上先が免税事業者である可能性が高い」のが理由です。

ただし、インボイス開始と同時に課税事業者となり、本則課税を選ぶなら要検討です。

取引先が簡易課税で納税額を計算している可能性があります。

3は基準期間の課税売上高が5000万円以下だと簡易課税を選べるのですが、この場合、適格請求書がなくても問題ないのです。

ただ、5000万円以下でも本則課税で計算している可能性もあります。注意が必要です。

気になるなら取引先に確認を

結局、副業で消費税を考えるべきかどうかは、取引先次第となります。

売上先が一般消費者ばかりの業種なら心配無用ですが、それ以外は取引先の状況や意向を確認しておいた方が安心かもしれません。


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