医師、弁護士と並び、国家3大資格に挙げられる「公認会計士」のバッジについて紹介します。公認会計士として協会に登録する方法や、要件についても詳しくまとめています。

公認会計士のバッジを見たことがありますか?

弁護士のバッジは広く知られていますが、公認会計士にバッジが存在していることすら知らない人が多いのではないでしょうか。

この記事では、公認会計士のバッジについて紹介するとともに、公認会計士として登録する方法やメリットについてまとめました。

公認会計士のバッジとは?

公認会計士に合格すると、それぞれの登録ナンバーが刻印されているバッジが渡されます。

公認会計士であることを証明するもので、公認会計士の会員章細則第2条第1項で「業務を行うときは常に着用しなければならない」と明記されています。

しかし、公認会計士と認められている人でもバッジを着用していない実情もあるようです。

公認会計士として行わなくてもいい「経営コンサル」や「デューデリジェンス(企業の経営状況や財務状況などを調査すること)」などの業務に携わることもあるため、バッジを着用しない人が多いようです。

また、公認会計士の中には税理士資格を持った人もいて、どちらのバッジを付けたらいいか迷うという人もいるそうです。

バッジの形

公認会計士のバッジの形は楕円形で、正方形が並べられた黒色と金色のデザインになっています。

また、バッジの裏側には会員の登録番号が刻印されており、スーツなどにピン止めできるようになっています。

バッジのデザインの意味

公認会計士のバッジを作成しているのは、「日本公認会計士協会」です。

先ほどのバッジデザインは、安定感を持つ正方形の連続により経済社会を守る公認会計士の連帯を表し、楕円はグローバルなイメージを感じさせ、世界経済を守る公認会計士の誇りを意味しているそうです。

公認会計士の登録要件

公認会計士は、単に試験に合格すればいいというわけではありません。

試験に合格した上で、日本公認会計士協会への登録が必要です。

日本公認会計士協会に登録されている公認会計士は、協会HPの名簿から名前を検索することができます。

したがって、日本公認会計士協会に登録していない場合は、この名簿で名前が確認できないため、公認会計士として名乗ることができないのです。

協会名簿に公認会計士として登録するための要件は、「2年間の業務補助(実務経験)」「3年間の実務補習」「修了考査の合格」の全てを満たしていること。

このうち1つでも欠けていれば登録できません。

以下に、詳しく解説します。

1. 2年間の業務補助(実務経験)

公認会計士の試験は業務全般の知識をまんべんなく網羅しており、教科書上の知識であれば、直近で試験に合格した人の方がよく理解していることが多いでしょう。

しかし、公認会計士の業務は幅広く、教科書や試験勉強の内容だけでは解決できないことが多くあります。

そのため、試験合格後も2年間現場で経験を積むことで、晴れて公認会計士として認められるのです。

現場で業務をする中で分からないところがあったとしても、もちろんクライアントに対しては、「試験勉強ではこんな問題はなかった」と言い訳はできません。

クライアントに不安な気持ちを抱かせないように、一定期間、現場での業務経験を積み、公認会計士として実力を身に付けなければなりません。

2. 3年間の実務補習

前述した実務経験に加えて、試験に合格した者を対象とした技能研修も用意されています。

試験合格者は技能研修が開催される「補習所」へ通い、研修を受講しなければなりません。

技能研修は週に1~2回開催されており、この研修を3年間受講することを「実務補習」といいます。

補習所での実務補習は、監査・会計・税務・経営・法規・コンピューターの理論及び実務が行われます。

補習所では、直接講義を受けるパターンと、Eラーニングで受講するパターンの2つのパターンがあり、どちらにしても必ず出席が必要で、出席の記録をもとに単位が付与される仕組みです。

また、3年間の補習所での講義の中で、4~5回、「ゼミ」「ディスカッション」が行われ、各班に分かれ様々な議題を議論する場も設けられます。

3. 修了考査の合格

前項での3年間の補習所では、必要単位が設定されています。

その必要単位を取得したのち、受験可能となるのが「修了考査」です。

補習所での最後の修了考査を突破することで、晴れて公認会計士として名簿に登録することができます。

年1回行われる修了考査は、会計・監査・税・経営に関する理論及び実務と公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理の計5科目が対象となります。

ちなみに2021年度の合格率は、64.6%だそうです。

公認会計士として登録するメリット

2年間の業務補助(実務経験)、3年間の実務補習、修了考査の合格を経て、晴れて公認会計士として協会に名簿登録することができます。

協会に登録するメリットにはどのようなことが挙げられるのでしょうか。

以下で解説していきます。

監査報告書にサインすることができる

協会に公認会計士として登録すれば、「監査報告書」に署名をすることができます。

監査報告書とは、クライアント企業の作成した財務諸表が、一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況を適正に表示しているかについて、監査人としての監査意見を述べた報告書のことです。

会計のスペシャリストとして、企業が公正な経済活動を行っているかを判断する重要な役割を担うことができます。

公認会計士が公平な立場で監査を行い、監査報告書にサインすることで、クライアントも安心して自社の経営を進めることができるのです。

社会的なステータスとなる

協会に登録した公認会計士は、もちろん堂々と公認会計士と名乗ってよく、自分の名刺に公認会計士と記載することもできます。

クライアントと名刺交換する際に、公認会計士と名乗ることができれば安心感を与えることができるでしょう。

近年進んでいるIT化や経済のグローバル化に伴って、公認会計士のニーズが高まれば、その分析力や判断力といった専門能力が、ビジネスや経済、社会そのものを動かす力になり得ます。

また、公認会計士の業務は資格さえ持っていればできる仕事なので、男女が平等に活躍できるのも魅力の1つでしょう。

まとめ

今後も社会に必要不可欠だろう、公認会計士。

その公認会計士バッジは、選ばれた者しか手にすることができない貴重なバッジであることを認識してもらえたら、幸いです。


取材記事のお問い合わせはこちらから
いつでも簡単に。さらに見やすくなったKaikeiZine公式アプリKaikeiZineアプリ

◆最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。
 
◆KaikeiZineメルマガのご購読(無料)はこちらから!
おすすめ記事やセミナー情報などお届けします。
メルマガを購読する