近年では経済のグローバル化を背景に、海外取引を行う企業に対する税務調査が強化されています。輸出入等の海外取引を行う企業に対する税務調査では、主に輸出売上、輸入仕入、期末棚卸、コミッションなどの諸経費等について調査されます。今回は期末棚卸と諸経費の調査の着眼点について考えてみましょう。

1. 期末棚卸の検討

輸入した商品が販売されるまでには、国内仕入れと比べて多くの手続きやプロセスが存在します。

輸入そのものに相当の時間がかかることに加え、通関、各種の届出や検査、保管と移動など商品によっては多くの日数と費用がかかります。

保管場所も、港湾、保税倉庫、乙仲等の業者預け、自社倉庫、自社工場、検査機関、仕入先倉庫など、多くの形態があるため、期末棚卸について税務上の問題が生じやすくなります。

税務調査では主に以下の点について検討します。

(1) 商品の取得原価に含めるべき輸入諸掛の計上漏れはないか

商品を輸入した場合、本体価格の他に輸入諸掛や関税などが生じます。

棚卸資産の取得価額には、i.当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他当該資産の購入のために要した費用を加算した金額)、ii.当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額の合計額とされています。

海外から製品を輸入する場合の輸入諸掛(輸入通関料、荷役費、取扱手数料等)は、商品の購入のために要した費用に該当することから棚卸資産の取得原価に算入しなければならず、こうした輸入諸掛が商品の取得原価に計上されているかどうか検討されます。

(2) 海外での預け在庫の計上漏れはないか

海外の仕入先から購入した商品を仕入先の倉庫等に預けておき、そこから顧客に直送されるような場合には、預け在庫の計上漏れが想定されます。

税務調査では、倉庫の入出庫報告書等を基に、決算期末で預け在庫があるかどうかの確認が行われます。

(3) 未着品の計上漏れはないか

期末までに到着していない商品や原材料について、未着品として期末在庫に計上する必要があるかどうか検討します。

2. 経費科目の検討

海外での事業拡大に際しては、謝礼金やコミッション、リベート、情報提供料、広告宣伝費、市場調査費用等の様々な支払が生じます。

特に発展途上の国で大きな受注を得るためには、関係者から謝礼金等を要求されることもあります。

経費科目の調査では国内取引の調査と基本的には変らわらず、主に以下の観点から調査されることが多いと思われます。

(1) 架空、水増しの支払ではないか

海外取引では、簿外資金作りや現地の実力者への受注工作資金の捻出のための架空経費や経費の水増しが想定されます。

調査では「取引相手の実在」と「受けた役務提供の内容」がポイントとなります。

そのため、契約書や報告書等の各種記録、取引の成果物、取引の経緯と合理性、決済の状況(支払方法や異常性)等が検討されます。

契約書や報告書等が作成されない場合、成果物が確認できない場合、取引の経緯等が不自然な場合、決済方法が異常な場合(現金決済や第三国送金など)には、不正取引が疑われてしまいます。

不審な支払先については、ダン・レポート(民間情報機関からの信用調査報告書)や租税条約等に基づく情報交換制度等を利用して実態解明を行う場合もあります。

(2) 交際費等に該当しないか

海外取引では、現地の有力者に対し、取引を円滑に進めるための謝礼金や情報を入手するための情報提供料等を支払うことがあります。

こうした支払いについては交際費等に該当するかどうかの検討が行われます。

措置法通達61の4⑴-8は情報提供料等と交際費等の区分について、次の要件の全てを満たしている等、正当な対価の支払であると認められるときは、交際費等に該当しないとしています。

イ その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。

ロ 提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。

ハ その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

3. 事例紹介~海外の政府関係者への賄賂をコンサルタント料としていた事例

これから紹介する事例は、上海のコンサルタント会社に対するコンサルタント料の支払いが、実際はスムーズに輸入手続きが済むように地元の政府関係者を含む税関職員等へ渡ったとされる支出であり、支出相手を特定できないことから全額使途不明金として損金不算入とされた事例です。

 ≪事例の概要≫

X社は、中国市場に進出しており、上海市場をターゲットに現地企業との取引のための受注活動を積極的に行っていた。

X社に対する税務調査において、調査担当者は、上海のコンサルタント会社への単発の支払いについて、契約書は存在するものの、役務提供の内容を確認できる資料がなく、また送金先が個人口座となっていたことを不審に感じ、そのコンサルタント会社についてダン・レポートによる企業情報を照会した。

その結果、当該コンサルタント会社は活動実態のない休眠状態の会社であることが判明した。

海外事業の担当者に説明を求めた結果、事情があり自社製品を上海の保税倉庫に長期間留め置く状態が続いたが、地元税関職員から多額の保管料の請求等の嫌がらせともとれる要求をされたため、地元政府関係機関や税関等に顔が利く者に、スムーズな税関手続が済むように依頼したとの説明があった。

その際、必要な資金を同人が指定したコンサルタント会社へコンサルタント料の名目で支払い、その資金が各地元関係者等へ渡っているはずであるが、相手先は知らないとの説明であった。

これらの事実関係を踏まえ、使途不明金として課税処理した。

4. 総括~調査の着眼点

税務調査においては、海外取引に絡む経費支出について、帳簿書類、支出明細などの証憑書類以外にも、支出内容を確認するため、現地とのやり取りのメール文書やファックス文書等の提出を求めるほか、不審な支出先については、企業情報会社ダン・アンド・ブラッドストリート社に照会し、同社が保有する企業関連情報(ダン・レポート)を入手し、支払先は実態のある会社か等を確認することがよく行われます。

また、日本が租税条約を締結している国であれば、国税庁を通じて相手国の税務当局に情報提供を要請することもできます。

今回の事例のケースでは、「コンサルタント会社は実在する会社か」、「日本から支払われた金額は売上として税務申告しているか」、「具体的にどのような役務の提供を受けたのか」等について、相手国の税務当局に情報提供要請することが考えられます。

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