「事業再構築補助金を獲得するために特に重要な4つのポイント」
●設備投資が必要
●コロナ前に比べて売上が減少している
●コロナ前にはやっていなかった新しい取り組みである
●認定支援機関と共同で申請する
コロナで影響を受けている事業者さんが、コロナで影響を受けにくい事業や、コロナだからこそニーズが高まってきた事業に打って出るための資金が補助される「事業再構築補助金」
前回の記事では、事業再構築補助金の概要や補助額、補助率などについてご説明しました。
そして、事業再構築補助金を獲得するためのストーリーと重要なポイントを4つ頭出しさせていただきました。
改めて掲載すると、事業再構築補助金を獲得するために重要なポイントは、以下のとおりです。
事業再構築補助金を獲得するために特に重要な4つのポイント
●設備投資が必要
●コロナ前に比べて売上が減少している
●コロナ前にはやっていなかった新しい取り組みである
●認定支援機関と共同で申請する
連載第2回目となる本稿では、この重要ポイントについて、一つずつ説明していきたいと思います。
事業再構築補助金を獲得する重要ポイント1「設備投資が必要」
事業再構築補助金を獲得するために重要な1つ目のポイントは「設備投資が必要」ということです。
そもそも、補助金はどんな経費でも補助の対象になるわけではなく、各補助金によって補助の対象となる経費が定められており、それを「補助対象経費」を呼びます。
そして、事業再構築補助金の補助対象経費は以下の通りです。
- 建物費(建物の建築・改修、撤去、原状回復、一時移転)
- 機械装置
- システム構築費
- クラウドサービス利用費
- 運搬費
- 技術導入費、知財等関連経費
- 外注費、専門家経費
- 広告宣伝費、販売促進費
- 研修費
これらの経費のうち、事業再構築補助金において事業計画のメインに据えたい補助対象経費は以下の3つです。
- 建物費(建物の建築・改修、撤去、原状回復、一時移転)
- 機械装置
- システム構築費
これら3つの設備投資のうちどれかをメインの補助対象経費とすることで、事業再構築補助金を獲得するために重要な第一のポイント「設備投資が必要」を満たすことができます。
では、なぜこれら以外の補助対象経費をメインにしてはならないのでしょうか?
申請の際に注意すべきこと
建物費、機械装置、システム構築費をメインに申請するということは、裏を返せば、クラウドサービス利用費、運搬費、技術導入費、知財等関連経費、外注費、専門家経費、広告宣伝費、販売促進費、研修費などを多額に申請しても、採択されないということです。
その根拠は、事業再構築補助金の公募要領の以下の記述です。
『一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません』
一過性の支出、つまり設備投資として貸借対照表に計上されるのではなく、販売費や一般管理費として損益計算書に計上されるような経費が大半を占める事業計画については、事業再構築補助金の支援対象外ということが明記されているのです。
したがって、もし広告宣伝費などの一過性の支出を補助対象経費に含めたいのであれば、システム構築費などの設備投資と合計して、全体の支出のうち一過性の支出を20%~30%程度に抑えるのが、制度趣旨に照らして適切なのではないかというのが私の結論です。