インボイス制度、1000万円以下の個人事業主に2つの激変緩和措置？ | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

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緩和措置で考えられる3つの影響

この2つの緩和措置が導入されると、次のような影響が考えられます。

消費税の申告の特殊さに戸惑う

「納税は売上税額の2割でいいの？取引先の目もあるし、インボイスに登録しようかな」

と考える人が出てくるかもしれません。

登録した結果、実際の消費税の申告に当たって戸惑う人が急増する気がします。

消費税の計算と申告書の作成は大変だからです。

「いつもの(所得税の)確定申告と同じ」と考えると、痛い目に遭います。

【引用元】消費税及び地方消費税の申告等（国税庁）から加工して作成

緩和措置が導入されたら、本則課税か簡易課税か売上税額の2割かの有利選択も必要になるかもしれません。

申告書の記入方法もどうなるかわかりません。

多くの免税事業者は、これまで自分で所得税の納税額を計算し、申告してきました。

そんな彼らが1人で消費税の申告作業に立ち向かうのは大変なはずです。

2月3月の確定申告会場は、これまで以上に混雑しそうな気がします。

1万円未満の領収書や請求書の乱発

「1万円未満のインボイスがなくても仕入税額控除ができる」。

保管の手間がいらなくなる一方、消費税課税の抜け穴になる可能性があります。

4万円の取引でも、5つに切り分ければインボイス不要となるからです。

課税事業者になりたくない事業主ならば、取引の請求書や領収書を少額に切り分け、少額取引に見せかけるかもしれません。

経過措置が終われば本来の納税負担に

いずれの措置も、インボイス制度を本格運用するまでの一時的なものに過ぎません。

時限措置が終了すれば、インボイスが次のように本格運用されます。

経過措置は「痛みを和らげる麻酔」に過ぎません。

インボイスに登録したら、どのみち「消費税の納税と申告」という痛みを覚悟しないといけないのです。

「免税点300万円に下げればいいのに」税理士の声が多数

この激変緩和措置に対し、Twitter上では歓迎する様子があまり見られません。

インボイス、フリーランス消費税軽減　売上税額の2割にhttps://t.co/TEABQOXp86

結局よくわからない期間限定の措置にｗ反対勢力もこんなのが望みだったわけじゃないだろ。開業2年は免税だが、その間に売上1000万行かなかった事業者がもう3年でどうにかできるのかよ

— ホリー@本をタダで配る古本屋 (@HOLLIE) November 21, 2022

そういう問題じゃないんだが、そういう問題に矮小化して「ほら、軽減してやったぞ。ありがたく思え」で収めたいんでしょうね＞フリーランスなど小規模事業者の負担軽減へ　インボイス巡り(毎日新聞)#Yahooニュース https://t.co/1OUZiB9UEC

— 新保信長 (@nobunagashinbo) November 21, 2022

税理士からは「免税点を300万円に下げればいいのに」という声が多数、出ています。

300万の声優さんに激変緩和措置するより
900万の床屋に課税事業者になってもらう方法を考えたほうが良いと思います。

インボイスやめて免税点を300万で帳簿で申告納税が最適解ですよ

— ぱんちゃん@税理士 (@panchantaxac) November 18, 2022

混迷を深めるインボイス。

ここまできたら「変なこと言ってしまってごめんなさい」ってちゃんと謝ってから、

軽減税率とインボイスやめる
↓
免税点引き下げ（300万円）
↓
売上1,000万円以下の小規模事業者には簡易課税みなし仕入率で優遇措置

とかにしたらスッキリしてええんちゃう？しらんけど。

— 石田修朗（姫路の税理士） (@ishitax2011) November 21, 2022

免税事業者をなくしたり、免税点を引き下げる方が絶対に現実的だと思いますが、それをやると国が矢面に立たないといけなくなるから、事業者間で相互監視させたろっていういやらしい考えでインボイスなのだと理解している。

— 富田成昭@開業税理士（福岡） (@shigeaki_tomita) November 18, 2022

インボイスがどうなるのかは、12月の税制改正大綱の発表を待つのみです。

現場への負担が少なくなるような方向になることを願ってやみません。

（2022年11月25日　加筆修正）