「事業再構築補助金を獲得するために特に重要な4つのポイント」
●設備投資が必要
●コロナ前に比べて売上が減少している
●コロナ前にはやっていなかった新しい取り組みである
●認定支援機関と共同で申請する

ポストコロナに対応した新しいビジネスを加速するための大型補助金、「事業再構築補助金」について、私が所属するセブンセンス税理士法人でのこれまでの支援実績を存分に織り込んで、これまで5回に渡って解説をしてきました。

これまでの記事をまだご覧になられていない場合には、以下のリンクからお確かめください。

最終回となる今回は、具体的な活用事例の解説、よくある質問といった、事業者の皆さんが迷いそうな点について説明していますので、是非、最後までお付き合いいただければと思います。

事業再構築補助金の活用事例

具体的な事例を見ることで、「事業再構築補助金を獲得するために重要な4つのポイント」をどのように判断すればよいかが分かると思います。

ご自身のビジネスに置き換えて、どのように事業再構築補助金を活用できるかイメージしてみてください。

事例1：航空機部品を製造していたが、コロナにより需要が減少。新たに医療機器部品の製造に着手したい

  1. 設備投資が必要 → 医療機器部品の製造のための新たな生産設備（機械装置）が必要ならOK
  2. コロナ前に比べて売上減少 → コロナ前に比べて、売上が10％減少していればOK
  3. コロナ前にやっていなかった取り組み → コロナ前には医療機器の製造はやっていないため「売り物が新しい」タイプに該当。したがって、航空機用部品と医療機器部品でお客さんがかぶらないことを示せればOK
  4. 認定支援機関と共同申請 → 事業再構築補助金の支援実績のある、信頼できる認定支援機関を選びましょう

事例2：ウィークリーマンションを営んでいたが、テレワーク需要の増加を踏まえて、客室をテレワークスペースに改装したい

  1. 設備投資が必要 → 客室の改装などの設備投資があるならOK
  2. コロナ前に比べて売上減少 → コロナ前に比べて、売上が10％減少していればOK
  3. コロナ前にやっていなかった取り組み → コロナ前にはテレワークスペースの提供はやっていないため「売り物が新しい」タイプに該当。したがって、ウィークリーマンション（遠方の宿泊客）とテレワークスペース（近隣の一時利用客）がかぶらないことを示せればOK
  4. 認定支援機関と共同申請 →事業再構築補助金の支援実績のある、信頼できる認定支援機関を選びましょう

事例3：ヨガ教室を営んでいたが、コロナで客足が減少している。オンライン教室サービスを始めてコロナ対応したい！

  1. 設備投資が必要 → 新たに配信機材等の設備投資があるならOK
  2. コロナ前に比べて売上減少 → コロナ前に比べて、売上が10％減少していればOK
  3. コロナ前にやっていなかった取り組み → コロナ前にはオンライン配信での提供やっていないため「売り方が新しい」タイプに該当。したがって、設備撤去（例えば、店舗での営業を縮小するに際して、既存設備を撤去するなど）があればOK
  4. 認定支援機関と共同申請 →事業再構築補助金の支援実績のある、信頼できる認定支援機関を選びましょう

 

いかがだったでしょうか？

具体的な事例に当てはめることで、どのように「事業再構築補助金を獲得するために重要なポイント」を満たしていけば良いかお分かりになったと思います。

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