この記事では、アルバイトの方を対象に確定申告の方法について説明したうえで、源泉徴収票がない場合の対処法についても説明していきます。

この記事の目次

源泉徴収票とは?

日本では、特定の所得について、その所得の支払を行った支払者が税金を徴収して納付する、源泉徴収制度という税制が採用されています。

アルバイトの方は、その収入は給与所得に該当するので源泉徴収が行われています。

アルバイトでも源泉徴収票は発行される?

アルバイトの方であっても、源泉徴収が行われているため、源泉徴収票は発行されます。

特定の時期になれば社員の方と同様に年末調整が行われたうえで、源泉徴収票が発行されることになります。

源泉徴収票は退職後でも会社に依頼すれば発行可能

アルバイトの方の場合、年度末に限らず、期中に退職するというケースも少なくありません。

その場合でも源泉徴収票は発行されます。

そのため、退職後でも会社に依頼すれば源泉徴収票を発行することができます。

アルバイトで確定申告が必要な5つのケース

アルバイトをしている方でも、所得が少ない場合は確定申告をせずとも問題ありません。

しかし、以下のようなケースでは、所得の多寡に関わらず確定申告が必要となります。

なお、アルバイトの方は確定申告をせずとも問題ないものの、還付金の交付を受けられるケースが多いため、確定申告をした方がむしろお得であることを覚えておきましょう。

1. 年収が103万円を超える

1月1日から12月31日という1年間の給与所得が103万円を超えている場合には、確定申告が必要です。

パートやアルバイトなどの非正規雇用者にも所得税は当然課税されます。

しかし、年間所得が103万円以下であれば所得税はかかりません。

一方、年間所得が103万円を超えると超えた分に対して所得税がかかることになります。

したがって、確定申告をして納税額を確定させ、納税を行う必要があります。

2. 勤務先で年末調整されない

アルバイトの勤務先が年末調整をしていない場合にも確定申告を行う必要があります。

年末調整とは、会社が所得税の過不足を精算する手続きのことを言います。

つまり、年末調整が行わえていない場合、所得税の過不足の精算が行われていない状態です。

したがって、自ら確定申告を行って、所得税の過不足を精算する必要があります。

3. アルバイトを掛け持ちしている

アルバイトを掛け持ちして、年間の給与所得が103万円を超える場合には確定申告が必要となります。

アルバイトを掛け持ちしていても、103万円を超えていなければ、確定申告をせずとも問題ありません。

4. 年末までにアルバイトを辞めた

年末までにアルバイトを辞めた場合、会社が年末調整をする前に辞めているはずです。

この場合、年末調整が行われていないので、所得税の過不足を精算する手続きが行われていない状態です。

したがって、確定申告を行う必要があります。

5. 副業の所得が20万円を超える

アルバイトで得た収入は給与所得に該当しますが、副業の所得は基本的に雑所得に該当します。

この雑所得が20万円を超える場合には確定申告が必要です。

雑所得について20万円を超えた場合に確定申告が必要なのは、住民税の納付が必要となるからです。

そのため、副業の所得が20万円を超えた場合も確定申告をしなければなりません。

アルバイトが確定申告する方法

ここからは、アルバイトをしている方が確定申告をする方法について順をおって説明していきます。

1. 必要書類の用意

確定申告書を作成する前に、まずは必要書類の用意をしていきます。

確定申告の際に、源泉徴収票を添付する必要は現在ではなくなっていますが、源泉徴収票から確定申告書に転記する事項があるので、まずは手許に源泉徴収票を準備します。

源泉徴収票以外にも、確定申告において控除を受けたい場合には、それぞれ添付書類が必要となります。

たとえば、医療費控除を受けたい場合には、医療費として支払ったことがわかる領収書などが必要となるので準備が必要です。

2. 確定申告書の作成

次に確定申告書を作成します。

アルバイトの方は、ほとんどの場合、源泉徴収票に記載されている事項について確定申告書に転記するだけで問題ありません。

3. 申告書の提出

最後に、確定申告書を提出します。

確定申告は、窓口受付のほかにも、郵送、e-Taxなどを利用することも可能です。

アルバイトで確定申告をしないとどうなる?

アルバイトの方で、給与所得が103万円を超えているなど、確定申告をしなければならないにも関わらず、確定申告を行わなかった場合には罰則を受けることがあります。

ここでは、無申告加算税と延滞税について解説していきます。

忘れると「無申告加算税」

期限後に確定申告を行ったり、所得金額の決定を受けるなどすると、申告等によって納める税金に加えて、無申告加算税が課されます。

原則として、各年分の無申告加算税は、納付すべき税額に対し、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額を納付しなければなりません。

期限後申告は「延滞税」

期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限です。

したがって、期限後申告のその日に税金を納める必要があります。

確定申告書の提出期限日は例年3月15日となっており、これは税金の法定納付期限日でもあります。

そのため、この日までに税金が完納されていない場合には延滞税が課せられます。