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【法人税】組織再編税制のおはなし(1)継続保有見込要件とは?

平成18年に組織再編税制の大幅な見直しが行われ、それまで活発に行われていた「上場企業が行う株式交換による企業買収」がパタリと無くなってしまいました。今回は、法人税の組織再編税制について話をします。

組織再編税制では、合併 、会社分割 、株式交換 、株式移転 などが規定されています。

平成11年に当時の商法によって株式交換と株式移転が導入されるとともに株式交換と株式移転に関する税制も定められました。

平成13年に後追いするかたちで、組織再編税制が制度化されました。それ以前の組織再編税制は実務上、かなり曖昧な取り扱いでした。

さらに平成18年に組織再編税制の大幅な見直しが行われ、株式交換・株式移転についても、単なる課税の繰延から組織再編税制への組み込みが行われました。

実務上、この平成18年の税制改正はかなりインパクトがあり、それまでの「上場企業が行う株式交換による企業買収」がパタリと無くなってしまいました。個人的には、株式交換・株式移転については過去の税制が復活すれば、企業の組織再編も活発になると思うのですが・・・・・・。特に、事業後継者が不在の中小企業を救えるチャンスが広がるはずです。

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