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「平成28年度版 法人税 決算と申告の実務 ミスをしないためのポイントとアドバイス」(大蔵財務協会)

一般財団法人大蔵財務協会はこのほど、「平成28年度版 法人税 決算と申告の実務 ミスをしないためのポイントとアドバイス」を出版しました。法人税における重要事項を体系的に理解するための解説書として、税理士などの専門家をはじめ、決算事務などを担当する経理担当者に幅広く活用されている実務書です。

「平成28年度版 法人税 決算と申告の実務 ミスをしないためのポイントとアドバイス」
谷山孝博 編
定価:5000円(税込)、B5判、1528ページ
付録:1.租税特別措置法関係告示
2.改正経過要覧

 

 

 

一般財団法人大蔵財務協会はこのほど、「平成28年度版 法人税 決算と申告の実務 ミスをしないためのポイントとアドバイス」を出版しました。企業の経理担当者が日常業務で法人税申告書を作成する際に注意したいポイントや誤りやすい問題点等について、国税局出身の法人税の専門家が現場目線でやさしく解説。今回の改訂では、法人税率に関する改正や欠損金の繰越控除制度等の見直し、減価償却資産の償却方法の見直し、認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度の創設をはじめとする内容を踏まえて解説しています。また、項目ごとに、申告書別表等を作成する際の留意事項のチェックポイントを掲載。法人税申告書の誤りやすい点や正しい記載例などが対比されています。当ニュースメディア「KaikeiZine」編集委員の武田恒男税理士も執筆陣に加わっています。法人税における重要事項を体系的に学びたい人や一連の決算事務のための実務書としておすすめの一書。

(編 者)
谷山 孝博(たにやま たかひろ)
東京国税局課税第二部法人税課課長補佐、同局課税第二部資料調査第一課長、東京派遣監督評価官室長、横浜中税務署長等を経て平成16年7月退官、現在税理士

(執筆者一覧)
大久保 勇(おおくぼ いさむ)
東京国税局課税第二部法人税課課長補佐、国税庁審理室課長補佐、東京国税局課税第一部審理課長、日本橋税務署長等を経て平成28年7月退官、現在税理士

楠 正博(くすのき まさひろ)
東京国税局課税第二部法人税課課長補佐、同局課税第一部審理課長、東京国税不服審判所部長審判官、練馬東税務署長等を経て平成22年7月退官、現在税理士

菅原 亮一(すがわら りょういち)
東京国税局課税第二部法人課税課課長補佐、国税庁長官官房監督評価官、東京国税局課税第一部資料調査第三課長、品川税務署長等を経て平成27年7月退官、現在税理士

須田 勝(すだ まさる)
東京国税局課税第二部法人課税課課長補佐、同局税務相談室長、大阪国税不服審判所部長審判官、横浜中税務署長等を経て平成28年7月退官、現在税理士

武田 恒男(たけだ つねお)
東京国税局課税第二部法人税課課長補佐、国税庁長官官房税務相談官、東京国税局課税第二部次長、新宿税務署長等を経て平成25年7月退官、現在税理士

橋本 満男(はしもと みつお)
東京国税局直税部法人税課審理係長、同局調査第一部調査審理課長、大阪国税不服審判所部長審判官、川崎北税務署長を経て平成23年7月退官、現在税理士

矢野 幸博(やの ゆきひろ)
東京国税局課税第二部資料調査第一課実査官、同局課税第二部法人課税課連絡調査官、同局総務部人事第一課人事専門官等を経て平成25年7月退官、現在税理士

著者: 租税調査研究会事務局

一般社団法人租税調査研究会

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