固定資産税の金額を知るためには、その算定根拠となる固定資産税評価額について知っておく必要があります。この記事では、固定資産税評価額の評価方法と、どのように活用されているのかを解説します。
この記事の目次
固定資産税の評価額とは？
まずは、固定資産税の評価額とは何か、どうやって求められるのかについて丁寧に解説していきます。
固定資産税の評価方法
固定資産税は、土地や家屋などの価格に基づいて計算されます。
それでは、ここで言う土地、家屋の価格とは一体どのような価格を言うのでしょうか？
仮に、購入時の家屋の価格に基づいて固定資産税の金額が決まるとすれば、20年、30年経過した家屋でも購入時のままの価値を持っているということになり、固定資産税もずっと同じ金額だけ納めなければなりません。
時間が経過して家屋も老朽化するのに、購入時の家屋の価値のままというのは違和感があるのではないでしょうか。
一方、購入した土地の近くにショッピングモールや駅など、生活の利便性が上がるような公共交通機関や施設などができた場合、その土地の価格は購入時のままで良いと考えられるでしょうか？
相対的にその土地の価値は上がっているはずなのにもかかわらず、購入時の価格というのは違和感がありますよね。
そこで、固定資産税を計算するときのもとになる固定資産の価格とは、「適正な時価」とすると定められています。
それでは、この適正な地価とは、どのように決めれば良いでしょうか？
ここまできてようやく、固定資産税の評価が問題となります。
すなわち、土地や家屋といった固定資産の価値をどのように評価して決定するかという問題に直面するのです。
そして、評価された固定資産の価値に基づいて固定資産税は計算されることになります。それを、固定資産税の評価と呼ぶのです。
固定資産税の評価方法はどうやって調べる？
うえで説明したように、固定資産を評価するためには、固定資産の「適正な時価」を知る必要があります。
これがわからないと、固定資産税の評価もできないからです。
しかし、固定資産の適正な地価を知るのはよく考えてみれば困難です。
土地と家屋では、資産の種類が違いますし、これを同一の基準で評価することはできません。
固定資産ごとに適正な時価を具体的に把握するためには、何らかの基準を使うことになりますが、土地の評価については、売買実例価額を基準とし、家屋については再建築価格を基準として、経過年数等に応じて減価などを行って評価する方法が採用されています。
納税者である私たちは、適正な時価を求めなくとも、固定資産税の金額だけがわかれば十分です。
そこで以下では、固定資産税の金額を知るための方法を説明していきます。
課税明細書で確認
日本国内に、土地、家屋などの不動産を所有している人には、市区町村から毎年春頃に固定資産税の納税通知書が送付されてきます。
このなかに、課税明細書が添付されているので、課税明細書のなかの価格を確認することで、固定資産税評価額を確認することができます。
固定資産課税台帳を閲覧する
市町村の役所において閲覧できる固定資産課税台帳を確認することでも、固定資産税評価額を知ることができます。
東京23区の場合には、所有している固定資産がある都税事務所で固定資産課税台帳を閲覧可能です。
固定資産評価証明書を取得する
同じく、市区町村において固定資産評価証明書を取得することでも、固定資産税評価額を知ることが可能です。
申請書は、役所の窓口でも取得することができますし、郵送でも取得することが可能です。
