個人事業主の確定申告はいくらからしなければならないのか、知りたい方のために解説していきます。原則として、事業所得が少しでもあれば個人事業主の方は確定申告をする必要がありますので、最後まで読んで理解をしましょう。

この記事の目次

個人事業主はいくらから確定申告が必須になる?その金額は?

個人事業主の方は、原則として、確定申告をしなければなりません。

しかし、事業活動の結果として得られた収入よりも控除や必要経費がかかっている場合には、課税所得が少なくなるので、確定申告をせずとも良い場合があります。

ただし、課税所得が少ない場合でも、確定申告をしておいた方が多くのメリットを受けられるので、原則に則って確定申告を行なった方が良いです。

以下では、この点についてもう少し詳しく解説していきます。

所得が48万円以上の方は必須、所得が48万円以下でも申告すればメリットが

確定申告は、自分の1年間(1月1日〜12月31日)の所得税額を自ら確定させるための申告制度です。

日本ではこの確定申告制度が採用されていますから、原則として課税所得がある場合には自ら税務署に対して所得を申告し、納税する必要があります。

したがって、原則として所得が少しでもあれば、確定申告をしなければなりません。

個人事業主の方が事業活動の結果として得られた収入は、事業収入となります。

この事業収入を得るためには、一定の支出が必要です。

たとえば、商品を販売するためには商品を仕入れるために支出が必要となります。

この事業収入を得るための支出は、必要経費(経費)と呼ばれ、事業収入から必要経費を差し引いて計算された事業所得(課税所得)にもとづいて、納めるべき税額が決定されます。

個人事業主の方にとって、事業収入を得るためには必ず経費が必要です。

そのため、日本の税制では控除というものがあります。

控除とは、事業収入から差し引くことが認められているもののことを言います。

具体的には、基礎控除というものがあります。

基礎控除とは、無条件に事業収入から差し引かれるもののことを言います。

日本では、最大48万円の基礎控除が認められていますので、事業収入が48万円以上ないと課税所得が0もしくはマイナスとなります。

その結果、納めるべき税金が0もしくはマイナスとなるので、この場合、確定申告をしても納めるべき税金はないということになり、むしろお金が返ってきます。

なお、基礎控除額は、納税者本人の課税所得額の合計に応じて以下のように定められています。

納税者本人の合計所得金額 控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

すでに説明したように、個人事業主は原則として確定申告をしなければなりません。

事業収入があれば確定申告はしなければならないものです。

課税所得が0となる場合、でも、確定申告をすることではじめて課税所得が0であることがわかりますから、個人事業主の方は必ず確定申告をしなければならないのです。

加えて、課税所得が0、もしくはマイナスの場合でも、確定申告を行えば税金の還付を受けることができるなど、様々なメリットがあります。

したがって、個人事業主の方は基本的に確定申告はしなければならないと認識しておきましょう。

青色申告と白色申告、どちらで申告すべき?

個人事業主の方が確定申告をする際、2種類の方法があります。

それが、青色申告と白色申告です。

青色申告と白色申告には、次の表のような違いがあります。

白色申告 青色申告
届出の必要性 なし あり
開業届の必要性 なし あり
特別控除 なし 10万円 最高65万円
記帳義務 あり 簡易簿記 正規の複式簿記
決算書作成 なし
(収支内訳書を作成)
貸借対照表・損益計算書(一部未記入でも可能) 貸借対照表・損益計算書(原則はすべて記入)
従事者
(家族従業員への支払)
配偶者86万円まで
それ以外は50万円まで
妥当であれば金額の制限なし
(一定以上は源泉徴収が必要、専従者の届出が必要)
赤字処理、減価償却の特例など なし あり

個人事業主の方にとって青色申告と白色申告の違いを簡単に言えば、青色申告の方が様々な税制上の優遇を受けられるということです。

青色申告で確定申告を行えば、以下の3つの特典を受けることができます。

  1. 青色申告特別控除
  2. 青色事業専従者給与
  3. 純損失の繰越しと繰戻し

個人事業主の方は事前に届出を行わない限り、自動的に白色申告で確定申告を行なうことになります。

 

※青色申告・白色申告に関しては、こちらにさらに詳しい情報があります。

「確定申告制度における青色申告と白色申告の違いを解説!」

https://kaikeizine.jp/article/36269/