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韓国大統領府が税金でバイアグラ大量購入 報道官は火消しに躍起

韓国・聯合ニュースによると、韓国大統領府の鄭然国(チョン・ヨングク)報道官は2016年11月23日の会見で、大統領府でED(Erectile Dysfunction)治療薬のバイアグラを購入した事実について、「バイアグラが高山病に効果があると聞き、今年5月に朴槿恵大統領が標高の高いアフリカの都市を外遊するのに備えて買ったが、一度も使用しなかった」と述べた。正直、なんとも苦し紛れの説明に韓国国民も呆れ顔のようだ。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するニュースが、連日、日本国内でも話題になる中、またも新たなスキャンダルが青瓦台に浮上した。韓国最大野党の「共に民主党」の金相姫(キム・サンヒ)議員が、青瓦台が「バイアグラ」や、それに近い薬を大量購入していたことを明らかにしたためだ。韓国の京郷新聞では、大統領府は2015年12月にバイアグラ60錠、約83万ウォン(約7万8000円)分と、バイアグラのジェネリック薬を300錠以上、約45万6千ウォン(約4万1040円)分を購入していたとしている。
この報道を受けて、大統領府はすぐさま反応。大統領府の鄭報道官は、バイアグラを大量購入したことについて、朴大統領が今年5月にアフリカを歴訪した際、医師と協議のうえで「(随行職員の)高山病の予防、治療のために購入した」と説明した。
この中で鄭報道官は、「バイアグラは勃起不全治療剤でもあるが、高山病の治療剤でもある。高山病の予防薬としてはアセタゾラミドがあるが、南米とアフリカ歴訪の際に持って行き、警護員らに支給された」とし、「南米歴訪ではアセタゾラミドのみを持って行って苦労をしたそうだ。そのため、アフリカ歴訪では予防用であり治療用であるバイアグラも持参した」と述べた。
 朴槿恵大統領は今年5月、エチオピアやウガンダ、ケニアのアフリカ3カ国を訪問したのは事実。これら3カ国の首都は海抜1千~2千メートルの高原に位置している。
ただ、高山病対策のため、バイアグラを購入したという説明に韓国国民の大統領府への不信、疑念はさらに高まっている。大統領府を巡っては胎盤やニンニクを成分とした美容用の注射薬を2000万ウォン(約180万円)分も購入していたことも判明したばかりだ。報道官は「青瓦台の医薬品購入について刺激的な報道が相次いでいる。自制を求めたい」と火消しに躍起だ。

医薬品なら確定申告で医療費控除の対象

さて、このバイアグラだが、そもそもはファイザー社が1998年にアメリカで販売したのがはじめ。翌年の1999年、日本でも販売が開始された。2014年夏には、日本でもバイアグラの国内特許が切れたことを機に、各メーカーからバイアグラジェネリックが販売され、ますます身近な「ライフスタイル・ドラック」となった。日本のジェネリック医薬品の販売実績は2013年度が1兆165億円、2014年度が1兆1130億円と市場規模が拡大している。
 こうしたバイアグラだが、医薬品なのだから確定申告することで医療費控除により税金が戻ってくる可能性がある。
医療費控除の対象になるのは、「治療」か「予防」かが判断の分かれ目。治療であれば、医療費控除の対象になる。つまり、医師による診断で薬を処方してもらうことだ。
現在、ED治療薬は、バイアグラ以外に「レビトラ」「シアリス」と3種類あり、それぞれにジェネリックがある。ED治療は、日本国内では、健康保険適用外の自由診療であるため、バイアグラ処方のための受診費用及び バイアグラ自体の価格はすべて患者の自己負担だ。
自由診療の場合、診療報酬や薬代は医療機関の裁量によって設定されるため、バイアグラ処方は医療機関によってその値段が異なる。医師の話では、平均として初診料及び検査料として5千円~1万円前後。バイアグラの価格は、1錠当たり1500円~2千円という。ジェネリック・バイアグラは、純正のバイアグラと成分は同じで、価格が30%~50%安く発売されているというが、薬代だけでもかなりの金額になる。夫婦間の問題なども絡んでくるだろうが、医療費がかさむのであれば、医療費控除として確定申告するとよい。

著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は租税研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャーとしても活動。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
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