固定資産税を少しでも安くしたいという方のために、固定資産税を下げる工夫について解説します。まずは、固定資産税がそもそもどのように計算されているのかが理解でき、固定資産税を下げるためにはどうすればいいかがわかります。
この記事の目次
そもそも固定資産税とは？
固定資産税とは、毎年1月1日現在の土地・家屋・償却資産という固定資産の所有者に対して、固定資産の価格に基づいて算定される税額を、固定資産が所在している市町村に対して支払うものです。
なお、東京都の場合は都に支払うことになります。
固定資産税はどうやって計算されるの？
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固定資産税の最も基本的な計算方法は次のとおりです。
固定資産税 = 課税標準額（資産の価格に基づいて算定した額）× 税率（※）
※固定資産税の税率は原則として1.4％ですが、各地方公共団体によって異なります
ここで、固定資産税は土地・家屋・償却資産が含まれていますが、固定資産の種類によって、課税標準額の求め方は異なります。
課税標準額は上でも説明したように、税率をかけて固定資産税額を算出するもとになる金額のことを言います。
ただし、一般に評価額と課税標準額は同一額となるものの、課税標準の特例措置が適用される場合や土地について税負担の調整措置が適用されているケースでは、評価額は課税標準額よりも高くなります。
たとえば、土地の課税標準額は原則として固定資産の価格（＝評価額）となります。
しかし、この土地が住宅用地などに利用されているケースでは、以下のような特例率を乗じた額が課税標準額となります。
| ・小規模住宅用地 ※1 | 価格 × 1/6 |
| ・一般住宅用地 ※2 ・市街化区域農地 |
価格 × 1/3 |
| ・商業地等 ※3 | 価格（特例率なし） |
※1 住宅1戸につき200平方メートルまでの部分に限定されています
※2 200平方メートルを越え住宅の床面積の10倍までの部分までに限定されています
※3 非住宅用地・雑種地・介在農地などのことを言います
このように計算された課税標準額は本則課税標準額と呼ばれ、これに基づいて税率が乗じられ、固定資産税が算出されます。
以下では、一般的な固定資産税の計算方法を解説していきます。
（1）固定資産税評価額を確認・計算する
一般に、固定資産税評価額は、4〜6月に各自治体より送付されてくる納税通知書から知ることができます。
土地や家屋の評価額や課税標準額は基準や調査によって算定されるため、自分自身で厳格に計算することはできません。
（2）課税標準額を計算する
固定資産税を算出するもとになる課税標準額についても、各自治体より送付されてくる納税通知書から知ることが可能です。
すでに説明したように、固定資産税評価額と課税標準額は一致するのが基本ではあるものの減税措置などが講じられている場合には、固定資産税評価額と課税標準額が一致しません。
あくまでも、固定資産税は課税標準額に税率を乗じて算出される点に注意してください。
（3）税率（1.4%）をかける
課税標準額に税率を乗じて固定資産税額を算出します。
なお、固定資産税額を算出する際に基いられる税率は、1.4%が原則ではあるものの、自治体によって異なるので注意してください。
また、課税標準額に基づいて、固定資産税だけではなく都市計画税も課されることになります。
