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お金のたしなみ美人~知っておきたい税金や還付制度などの話~♯3 今からでも大丈夫!「ふるさと納税」にトライ

ふるさと納税は、自分が生まれ育った故郷に限らず好きな都市を選んでその自治体へ寄付すると、寄付した額が所得税や住民税から控除される制度。お礼の品として特産品をもらえる上に、地域貢献にもなります。今年こそはと思っていたのに、気が付けばもう12月……でも大丈夫!今からでも間に合います。

ふるさと納税がはじまったワケ

例えば、京都で育ち、東京都で就職したAさんは、成長するまでは行政サービスを京都で受け、住民税は東京都に納めることになります。つまり、Aさんが納める税金は、故郷である京都の税収になりません。こうした状況を少しでも解消する目的でふるさと納税がはじまりました。ふるさと納税は、自治体に対して寄付の手続きを行い、確定申告で「寄付金控除」という申告手続きを行うことで税金が控除される制度です。

実質負担2千円で地域貢献ができて、節税にも

ふるさと納税をすると、所得税の寄付金控除の下限である2千円を超える部分については通常の所得税と住民税の寄付金控除に加えて、住民税の特例控除が受けられます。収入や家族構成によりますが、例えば、総所得金額等の額の40%を越えない範囲で4万円の寄付をした場合。

【(4万円-2千円)×所得税率×復興特別所得税(2.1%)】

が控除されます。住民税の概ね2割以内であれば、2千円の自己負担でOK。

ふるさと納税をはじめる5つのステップ

【ステップ1】 上限額の目安をチェック
自分の上限額を超えるとその分は自己負担になってしまいます。寄付をする前に上限額をチェックすることをお忘れなく。

出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」を引用し作成。※1「共働き夫婦」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が141万円以上の場合)※2「一方が専業主婦(主夫)」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合) ※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を指します。※4中学生以下の子供は控除額に影響がないため、計算に入れません。

総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」では、寄付金控除額の計算シュミレーションもできます。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

【ステップ2】 自治体を選ぶ
子育て支援や災害支援などサポートしたい使い道から寄付する自治体を選んたり、お礼の品から寄付先を選ぶのもふるさと納税の楽しみのひとつ。産地直送の食べ物やその土地ならではの特産品など、種類もさまざまです。自治体選びには、ふるさと納税のポータルサイトなどを使うと便利です。

◆総務省ふるさと納税ポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

◆ふるさと納税サイト「さとふる」
http://www.satofull.jp/

◆ママのためのふるさと納税
http://www.felissimo.co.jp/contents/mamafuru/?cid1=53362&cid2=53363

【ステップ3】 寄付を申し込む
ふるさと納税は事前申し込み制です。申し込み方法は電話やインターネットなど自治体によってさまざま。寄付先が5カ所以内で年収が2千万円以下、医療費控除などの適用を受けない確定申告不要の給与所得者なら「ワンストップ特例制度」を利用すると便利です。

【ステップ4】 寄付金を納める
ふるさと納税の申し込みが完了したら、寄付金の支払いです。こちらも自治体によって方法が異なります。カード決済ができる自治体も増えていますが、カード決済するなら、名義に注意。控除を受けるのが旦那さんなのに奥さん名義のカードで決済してしまうと控除を受けられない可能性があります。

【ステップ5】 お礼の品と寄付金受領証明書を受け取る
1週間から2カ月で寄付した自治体から「寄付金受領証明書」とお礼の品が届きます。「寄付金控除証明書」は確定申告を行う際にに必要な書類なので大切に保管しておきましょう。

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