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お金のたしなみ美人~知っておきたい税金や還付制度などの話~♯3 今からでも大丈夫!「ふるさと納税」にトライ

6カ所以上の寄付なら確定申告を

税金の還付・控除を受けるには、原則として、寄付をした翌年の2月中旬~3月15日までに税務署に確定申告をする必要があります。ただし、ワンストップ特例制度を利用する場合は確定申告が不要です。

ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税先の自治体数が5カ所以内で確定申告をする必要がない給与所得者なら、確定申告をしなくてもOK。1つの団体に複数回ふるさと納税をしても1団体としてカウントします。ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付先に「寄付金控除に係る申告特例申請書」の提出が必要です。
この制度を利用すると、所得税からではなく、全額住民税からの控除となります。

なお、各自治体にワンストップ特例制度の申請を行っても、以下に該当する人や年収2千万円以上の人は確定申告が必要です。

①5団体を超える自治体にふるさと納税をした人
②個人事業主など、もともと確定申告が必要な人
③住宅ローン控除の初年度や医療費控除を受けるために確定申告を行う人

また、2016年からマイナンバー制度がスタートし、確定申告やワンストップ特例申請にも「マイナンバー」の記載が必要に。そのため「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」には、本人確認ができるものをコピーして添付する必要があります。

ふるさと納税の手続きは意外と簡単です。12月に収入が確定してから寄付したい人は、旬の特産品や人気の品は締切が設けられている場合もあるので注意を。自治体によっては年内の受付期限を設けていることもあるので、翌年扱いにならないように気をつけましょう。

※記事の情報は2016年12月現在のものです。

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著者: KaikeiZine編集部

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