2023年10月から始まるインボイス制度、働く主婦にも何か影響するのでしょうか。前回に引き続き、今回は「どういうケースでインボイス登録が必要か」を対話形式でお伝えします。
「インボイス登録は必要？」の判断1：事業性があるか
A「仕事にインボイスが必要だというのは分かった。でも、なんでもかんでも必要なの？」
B「そうよね。Aさん、パートだもん。『インボイス登録が必要、消費税納めて』なんて言われたら大変よね」
鈴木「インボイスは仕事関連の話、と言ってもすべてに必要なわけではありません。インボイスが必要かどうかの判断の第一ステップは『消費税がかかる取引かどうか』です」
B「消費税がかかる？」
鈴木「仕事をしているからと言って、収入に消費税がかかるわけではありません。消費税が関係のない収入もあります」
A「確かに。給与明細に消費税なんてないわ」
鈴木「消費税がかかる取引と消費税を納めなくてはいけない人は消費税法で決められています。消費税のかかる取引は第4条、消費税を納めなくてはいけない人は第5条です」
【引用元】消費税法（e-gov）
【引用元】消費税法（e-gov）
鈴木「第2条は第3項以降もあるんですけどね。カギになるキーワードは『事業』。これはモノやサービスの提供を独立した立場でくりかえし継続して行うことを言います。独立した立場というのは、自分で考えて自分で決めて自分で責任を取ること」
B「へぇ、細かく決まっているのね」
鈴木「事業性のある取引に消費税がかかります」
A「じゃあ正社員やバイト・パートはどうなるの？」
鈴木「正社員やバイト・パートは独立した立場ではなく、会社との雇用契約に基づき、会社の指揮命令にしたがって働きますよね。事業性がないので、消費税はかからないんです。インボイスも関係なし」
A「そっか。よかったぁ」
B「私みたいに細々とやってる在宅ワークは？業務委託契約なんだけど」
鈴木「独立した立場での業務なので消費税の対象となる取引です。インボイス登録をした方がいいかもしれません」
B「そっか…」
A「副業は？私の友だちだとパート以外に副業もやっていたりするんだけど」
鈴木「副業の中身によりますね。副業がどこかでのバイトやパートなら消費税は関係ありません。ただ、モノを売ったり自分で飲食店を経営したり、一個人でWEBデザインやライターをしているなら消費税もインボイスも関係します」
「インボイス登録は必要？」の判断2：お客様がインボイスを必要とするか
鈴木「ただ事業であっても、インボイスを気にしなくていいものもあります」
B「？」
鈴木「インボイス登録した方がいいのは『お客様がインボイスを必要としているケース』です。インボイスが必要なのは、納める消費税を『預かり消費税－支払消費税』で計算する事業者。なので『お客様がインボイスを必要とする事業者かどうか』で考えます。
独立した事業でも、インボイスを出さなくてもいい場合もあるのです」
B「そうなんだ」
A「私がパートしているのってカフェなんだけど、そこはどうなのかな」
鈴木「カフェのお客さんってどんな感じですか？」
A「主婦が多いなぁ。ランチタイムは特に多い。子連れでわいわい、というのもよく目にするわ」
鈴木「だとしたら、インボイスはなくてもいいかもしれませんね」
A「どうして？」
鈴木「主婦が子連れで利用している様子を聞いてプライベートで利用している層が多いのかな、と感じたからです」
A「そっか」
B「じゃあ私はどうなんだろう」
鈴木「Bさん、在宅ワークとのことですが、どんなお仕事ですか？」
B「ライターをしています」
鈴木「依頼主はどんなところが多いんですか？」
B「マーケ会社とかいろいろだけど…それなりに売上規模のある会社ばっかりかな」
鈴木「だとしたら、インボイスが必要かも」
B「がーん」
鈴木「取引先の売上規模が多くなければインボイスはいらないことが多いんです。売上規模が1000万円以下で免税事業者ならそもそも消費税は関係ありません。5000万円以下なら簡易課税で納税額を計算していることもあります。こういったケースだと、インボイスがなくても問題ないんです。それでも『預かり消費税－支払消費税』で計算しているなら話は別ですが」
B「大企業が多いな」
鈴木「だとしたら、登録をお願いされそうですね」
B「そうなの。最近、取引先から問い合わせのメールが来た。『インボイスの登録番号を教えてください。もしないなら取引額についてお話し合いの機会を持たせていただくかと思います』と」
A「『登録してね』って意味だよね、それ」
