5月下旬から6月にかけて、(個人)住民税の決定通知書が届きます。通知書が届くたび「住民税、高いなぁ」と感じる人は多いのではないでしょうか。今回は、住民税のしくみを確認し、なぜ高いのかについて考えてみます。

この記事の目次

【登場人物】

よっちゃん(以下「よ」):まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。

まゆこ(以下「ま」):税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。

6月は住民税決定通知書が届く

よ「住民税の決定通知書が来たよ」

ま「私も」

よ「1年間で〇万円かぁ…去年より高いわ」

ま「私も(涙)」

よ「納付の期限、うっかりしそう…。サラリーマン時代はラクだったな。毎月の給料から天引きだったし」

ま「特別徴収ね。会社が本人の代わりに納めてくれるもん、ラクだよ。一方、自営業は普通徴収。自分で納めないといけないから大変だね」

よ「なんか住民税、重いんだよね」

ま「住民税も所得税と同じ所得をベースに計算されるんだよ。でも、納税の時期が所得税より3カ月以上遅い。だから痛税感があるのかも」

よ「納税時期の問題を別にしても、住民税は高く感じるよ。たかが10%のはずなのに」

住民税のナゾ1 税率10%なのに高く感じる

ま「よっちゃん、住民税にはどんなものがあるか知ってる?」

よ「うん。住んでいるだけでかかる『均等割』と稼ぎ(所得)に応じてかかる『所得割』でしょ」

ま「そう。さっきよっちゃんが言っていた『10%』というのは、所得割の税率のこと。実は住民税って他にもあるんだよ」

よ「ホント?」

ま「『配当割』『利子割』『株式等譲渡所得割』。まとめるとこんな感じ」

ま「あと、住民税の所得割の計算は、所得税とほぼ同じなの」

【引用元】個人住民税(東京都主税局)

よ「でも、所得割の税率は10%だろ。なのになんで高く感じるんだろう」

ま「所得控除のせいかも」

よ「所得控除?」

ま「所得からさしひく金額のこと。配偶者控除とか扶養控除とかあるでしょ」

よ「ああ」

ま「所得割の所得控除って、所得税より少ないの。納税者本人の事情に合わせた所得控除を『人的控除』というんだけど、この控除額、こんなに違うのよ」

人的控除 年齢などの条件
(所得金額を除く)
所得税 住民税 差額
基礎控除 最大48万円 最大43万円 最大5万円
配偶者控除
一般(70歳未満) 最大38万円 最大33万円 最大5万円
老人(70歳以上) 最大48万円 最大38万円 最大10万円
配偶者特別控除 最大38万円 最大33万円 最大5万円
扶養控除
一般(16歳以上19歳未満、23歳以上) 38万円 33万円 5万円
特定(19歳以上23歳未満) 63万円 45万円 18万円
老人(70歳以上、非同居) 48万円 38万円 10万円
老人(70歳以上、同居) 58万円 45万円 13万円
障害者控除
普通障害 27万円 26万円 1万円
特別障害 40万円 30万円 10万円
同居特別障害 75万円 53万円 22万円
ひとり親控除 35万円 30万円 5万円
寡婦控除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円

よ「19歳の子の扶養控除額の差が18万円も!」

ま「所得税と住民税の人的控除の差を埋めるべく、住民税の所得割には『調整控除』が設けられているの。合計所得金額2500万円以下の人が対象の税額控除なんだけど、2500円しか引かれない人も多い。差を埋め切れているとは言えないかな」

よ「なんか、話がややこしい…」

ま「給与所得800万円の人で所得税と住民税、どれくらい税額の差があるかを見てみようか。専業主婦と19歳の子どもがいる前提にしよう」

よ「課税所得額は住民税の方が多いんだね。でも、税額で見ると住民税の方が少ない。…うーん、じゃあ住民税の重税感のナゾはいったい何なんだろ…」

ま「住民税には原則、還付がないからかなぁ。所得税は源泉徴収税額や予定納税額があると、納税額が少なくなったり、払い過ぎた分が還付されたりするでしょ。だから所得税はあまり重荷に感じないのかもしれない」