2023年10月1日からインボイス制度が開始されますが、インボイス登録において必要な手続きや書類があります。インボイス制度で必要な申請書類や申請手続きについて紹介していきます。
この記事の目次
インボイス制度とは？
まずはインボイス制度についての概要、目的、開始時期などについて解説していきます。
制度を理解した上で申請に必要な内容を理解しましょう。
インボイス制度の概要
インボイス制度は、認められた事業者によって発行された請求書を使わなければ、請求書として認められなくなる制度となっています。
消費税計算は、消費者などに販売した時に預かった消費税と、物を仕入れた時などに支払った消費税の差額を納税することになります。
インボイス制度を適用していない場合、消費税計算において請求書が認められなくなります。
そうすると、物を仕入れた時などに支払った消費税が認められず、納税額が増えてしまう可能性があるのです。
インボイス制度の目的
インボイス制度が導入された目的は、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えることで取引の正確な消費税額等を計算することにあります。
現在、10％と8％の複数の消費税があるため、税率ごとに分けて計算しないと正確に納税額を計算することができません。
適格請求書には適用税率や税率ごとの税額を記載することが求められており、そのことにより上記の目的を達成できるのです。
また、免税事業者の益税をなくすという目的もあります。
益税とは免税事業者が消費税分を上乗せした金額を納税することなく、手元に残ったものをいいます。
これは以前から指摘されていた問題で、インボイス制度により解消したいという目的もあります。
インボイス制度の開始時期
インボイス制度が開始されるのは、2023年10月1日からとなっています。
制度開始日までに登録を受けるためには、2023年9月30日までに税務署に登録申請書を提出する必要があります。
ただし、登録処理までに時間を要するため、それ以前に事前の手続きが必要となっています。
登録通知までの期間の目安として、e-Taxであれば約1カ月半、書面提出であれば約3カ月となっています（2023年5月時点）。
徐々に申請事業者は増加してきており、直前の2023年4月では登録件数が約334万件となっています。
インボイス制度の申請に必要なステップは
インボイス制度の申請における必要な流れを紹介していきます。
インボイス制度においては、以下の3つのステップを踏むことになります。
申請書の作成
インボイス制度の申請をするために、申請書をダウンロードし必要事項を記載することで作成を進めます。
ここで申請方法は2つあるため、その申請方法によって作成する書類が異なります。
申請方法に合わせて作成しましょう。
インボイス制度の申請方法は、郵送とe-Taxの方法があるので自分にあった方法を選択しましょう。
税務署へ提出
まず、郵送であれば登録申請書に必要な事項を記載して、管轄の各国税局のインボイス登録センター宛に送付します。
一方、e-Taxで申請するのであれば画面の案内にしたがって登録手続きを進めることになります。
なお、どちらの方法を選択しても手数料等は生じません。
取引先へ通知
上記の提出後、税務署での審査により登録されれば、登録番号などの通知と公表が行われます。
e-Taxを用いて申請を行い、通知方法を電子として希望した場合には、登録番号などが記載された登録通知データがe-Taxの通知等一覧に届きます。
上記以外の方法を用いると、登録番号などの記載がある登録通知書が届きます。
なお、1度発行された登録通知書は再発行できないので注意が必要です。
継続的に取引を行う取引先には、必要に応じてインボイス発行事業者に登録したこと、登録番号、交付するインボイスの様式、交付方法などについて連絡します。
