年金制度は国民年金と厚生年金の2つから成り立ち、加入要件に違いがあります。転職などで企業勤めから個人事業主へ、またその逆となった場合、切り替え手続きが必要です。本記事では、その手続きを解説します。

この記事の目次

国民年金と厚生年金の違いを理解する

日本の年金制度は、大きく2つに分けることが可能です。

国民年金と厚生年金の2つに分けられますが、ここに私的年金として、企業年金や個人年金という制度が加わります。

国民年金と厚生年金、それぞれの特性と目的は異なります。

これらの違いを理解することで、自分の年金生活について考える上で有益な情報を得ることが可能です。

そこでまずは、国民年金・厚生年金・私的年金としての企業年金の役割と特性について解説していきます。

国民年金と厚生年金の役割

国民年金と厚生年金、これら2つの年金制度はそれぞれ異なる役割を果たしています。

国民年金は、全ての国民が基本的な生活保障を受けられるようにする制度です。

加入対象は20歳から60歳未満の全ての日本国民で、海外に住んでいる日本人も対象となります。

定年退職後の収入保障となるとともに、老後の生活を支える基盤となります。

一方、厚生年金は正規の雇用者が加入する年金制度で、企業や団体に雇用されている人々のための制度です。

厚生年金は国民年金に加えて提供され、その額は雇用者の給与水準や勤続年数によります。

そのため、厚生年金は所得補償型の性格が強く、給与が高いほど受け取れる年金も多くなります。

年金の種類:国民年金、厚生年金、企業年金のそれぞれの特性

国民年金と厚生年金のほかに、企業年金という制度も存在します。

企業年金は私的年金制度の一種で、国民年金や厚生年金に加えて上乗せの給付を保障するための制度です。

これら3つの年金制度は、それぞれ異なる特性を持っています。

国民年金は前述の通り全ての国民が加入する制度で、老後の最低限の生活保障を担っています。

厚生年金は働きながら積み立てる制度で、定年退職後の生活をさらに支える役割があります。

給与に連動して積み立てが行われ、受給時にはそれに基づく年金が支給されます。

一方で企業年金は企業が独自に設ける年金制度で、厚生年金に加えて設けられることが多いです。

企業によっては厚生年金以上の額を積み立てて、退職後の生活をさらに豊かにするための制度として利用されています。

そのため、企業年金は厚生年金と並ぶ所得補償型の年金制度と言えます。

これらの年金制度の特性を理解することで、自分自身の老後生活をどのように設計するか、また、どのようなライフプランを描くかについて具体的なイメージを持つことができます。

年金の切り替えで知っておくべきポイント

国民年金と厚生年金では、制度の目的が異なります。

加入対象者も異なっており、厚生年金は原則として企業などから給与を受けていない場合には加入することができません。

したがって、退職するなどの事情で企業などから給与を受けなくなった場合には、厚生年金の資格は喪失することになります。

他方で、厚生年金に加入した場合には、国民年金の資格は喪失します。

このように、国民年金と厚生年金の制度間で移行しなければならないケースでは、年金の切り替え手続きが必要となります。

そこで、以下ではそれぞれのケースに合わせて、年金切り替えに必要な手続きを紹介していきます。

国民年金から厚生年金への切り替えのケース(加入条件と手続きの流れ)

厚生年金保険の適用範囲は、法人組織(たとえば株式会社)の事業所(事業主のみの場合も含む)に及びます。

さらに、一定の例外(農林漁業やサービス業等)を除き、常に5人以上の従業員を雇用している個人事業主の事業所も含まれます。

従業員として加入資格を有する者を雇用している場合、その事業所は必ず厚生年金保険への加入手続きを行わなければなりません。

国民年金から厚生年金の切り替えには、特別な手続きは要求されません。

あなたが勤める企業が厚生年金への登録手続きを行い、その登録日にて国民年金の資格が失効します。

もし事前に国民年金の保険料を支払っていた場合、年金機構から返金の通知が来ます。

その手続きを完了すると、保険料が返還されます。

保険料の引き落としを即座に中止したいと考えている場合は「国民年金保険料口座振替辞退申出書」を提出しなければなりません。

国民健康保険に加入していた場合、その失効手続きを進める必要があります。

手続きに必要なものは次のとおりです。

  • 新社会保険証(手続き対象者全員分)
  • 地方自治体発行の国民健康保険証(手続き対象者全員分)
  • 世帯主と失効させる者のマイナンバー(マイナンバーカード、個人番号通知カード)
  • 手続きを行うのが世帯主または本人以外の場合は、世帯主からの委任状

厚生年金から国民年金への切り替えのケース(手続きの期限と方法)

仕事を辞めて一定期間新たな職に就かない場合、その間は国民年金第1号の資格者となり、国民年金の保険料を納める必要が出てきます。

厚生年金の資格は喪失するので、そのまま継続することはできません。

ただし、どの時点で前の職を辞めたか等により、具体的な手続きの方法は変わります。

もし、厚生年金の被保険者となっている配偶者の被扶養者にならない場合には、次のような手続きが必要です。

なお、以下の事例では、前月(3月)時点で職を辞めたケースを取り扱っています。

(1)月末に職を辞めた場合

4月1日から国民年金の被保険者となります。

4月末以降も国民年金の被保険者のままである場合、4月分の保険料から支払いが始まります。

(2)月の途中で職を辞めた場合(例:4月15日に退職)

4月16日から国民年金第1号の被保険者となります。

その月の末までに新しい仕事につかなかった場合、4月分の保険料の支払いが必要です。

(3)3月末に退職し、4月中に新たな職に就いた場合

4月1日から会社に就職せずに、4月16日から新たに会社に就職したケースでは、4月1日から4月15日までは国民年金の被保険者となり、4月16日から再び厚生年金の被保険者となります。

この場合、4月分の保険料の支払いは不要です。

(4)3月末に退職し、4月中に新たな職に就いたが、すぐに再度退職した場合

3月末に会社を退職し、4月1日から会社には就職せず、4月16日から新たに会社に就職したものの、20日に会社をやめたケースでは、4月1日から4月15日までは国民年金の被保険者となり、4月16日から4月20日は厚生年金の被保険者、そして4月21日から再び国民年金の被保険者となります。

一方で、厚生年金の被保険者である配偶者の被扶養者になる場合には、厚生年金の被保険者となるための手続きが必要です。

この場合、配偶者の勤め先を通じて必要な書類を提出します。

原則として、厚生年金(例えば、社会保険に加入している企業勤めの方や、社会保険加入者の配偶者の被扶養者となっている方など)から国民年金への移行は、自動的には行われません。

したがって、社会保険の資格を喪失したときには、自分で国民年金に加入するための申請が必要です。