物価高騰や総務省のルール見直しにより、ふるさと納税の返礼品の値上げが相次いでいます。その背景や影響について解説します。
ご存じのように、ふるさと納税は地方自治体に寄付をすることで税金の控除や返礼品がもらえる制度です。
しかし、物価高騰や総務省のルール見直しによって、返礼品の値上げや量が減ったりが相次いでいます。
以下ではその値上げの背景や影響について解説しますので、引き続きのふるさと納税を活用するのに活かしてください。
背景1：物価高騰によるコスト増
原材料費や運送費などの高騰で、返礼品を提供する自治体や事業者はコスト増に直面しています。
中でも米や肉などの食品は特に高騰していて、それらを返礼品として提供する自治体は大きな影響を受けています。
背景2：総務省によるルール見直し
総務省は2023年の6月27日に、「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」を公表しました。
これは次の申請時期を前に、2023年10月から始まる次期指定対象期間から制度本来の趣旨に沿った運用をより適正に行うためのものです。
具体的には、以下の2点が改正されました。
- 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
- 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
（引用：総務省｜報道資料｜ふるさと納税の次期指定に向けた見直し）
これらの改正により、自治体は経費を抑える必要が生じます。
また、返礼品として認められる地場産品の対象も狭まります。
寄付者や自治体への影響は？
寄付者への影響としては、以下が考えられます。
- 返礼品を受け取るために必要な寄付金額が増える、または同額の寄付でも受け取れる返礼品の量や質が低下する
- 選べる返礼品の種類やバリエーションが減る
これらの影響により、寄付者はふるさと納税のお得感や満足度が低下する可能性があります。
また、寄付する自治体も慎重に選ぶようになるでしょう。
一方、自治体への影響としては以下が考えられます。
- 返礼品のコストを抑えるために工夫や努力が必要になる
- あらたな基準に合致しない返礼品を見直す必要がある
- 基準変更による寄付者のニーズに応えるため、新しい返礼品を開発する必要が出てくる
こうした影響から、寄付者を呼び込むために、返礼品の魅力や独自性を高める必要が増したりと、ふるさと納税の運営に苦労する自治体も出てくるでしょう。
まとめ
今後もふるさと納税をお得に活用するためには、今回の物価高騰によるルール見直しなどの最新の情報を把握しておくことが重要です。
これまで同様、ふるさと納税はポータルサイトやクレジットカードなどを活用すれば、ポイントや特典が得られます。
ふるさと納税をお得に利用するために、積極的に情報収集をしておくとよいでしょう。
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