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お金のたしなみ美人~知っておきたい税金や還付制度などの話~♯5 ニュースでよく聞く「税制改正」の流れをおさらい

例年、10月頃になるとマスコミを賑わせ始める「税制改正」のニュース。実は、報道される前から動き始めています。各省庁や自民党税制調査会、内閣などでの議論を経て、12月に公表されるのが翌年の税金の改正案「税制改正大綱」です。

税制改正に関するマスコミ報道は例年、10月頃から激しくなり始めますが、実はかなり前から動き始めています。

ひとつは総理大臣の諮問を受け、「政府税制調査会(以下、政府税調)」で税制改正についての審議が始まります。2016年の例でいうと、この審議は9月9日~全8回、開催されました。

各省庁は4月から翌年度の税制改正の準備を開始します。これは、翌年度の予算の要求「概算要求」の締め切りが8月にあるためです。概算要求と同時に、財源となる「税制改正要望」も提出します。この要望の中から、重要事項に関しては、一部、政府税調で議論を行います。

同時に自民党税制調査会(以下、自民党税調)でも検討され、連立を組む公明党とも調整したうえで、最終的に自民税調のトップ幹部であるインナーで「与党税制改正大綱」がまとめられます。大綱は、12月の閣議にかけられ、年明けには「税制改正法案」として国会に上程され、審議のうえ、3月に可決、成立すると4月から施行されます。閣議決定とは、全大臣が合意して政府の方針を決定する手続きのことです。

税制改正大綱を作成する過程で、特に重要な役割を担っているのが自民党税制調査会(以下、自民党税調)です。

自民党税調は、税制改正の方向性を議論するだけでなく、各省庁や地方公共団体、さらには業界団体などからの意見を吸い上げ、具体的な改正案を検討します。

次回は、平成29年度税制改正のポイントについて解説します。

※記事の情報は2017年1月現在のものです。

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著者: KaikeiZine編集部

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