年金受給者でも確定申告が必要？いくらから確定申告すればいいか解説

公的年金以外の所得が年間20万円超または公的年金等が年間400万円以上の場合は確定申告が必要です。本記事では年金受給者が確定申告をした方が良いケース、企業年金の場合の税金分類などについて紹介します。

この記事の目次

年金受給者で確定申告が必要な場合

年金受給者でも確定申告が必要な場合については以下の通りです。

これらの条件に該当すると確定申告が必要となります。

下記にて、具体的に確定申告が必要となる場合について解説します。

年金受給者でも年間20万円を超える所得がある場合には、確定申告が必要となります。

これにはパートタイムの仕事や投資から得られる収入といった、年金以外の全ての所得が含まれており、所得が20万円を超えると年金以外の所得として確定申告を行う義務があります。

年金受給者でも年間400万円以上の公的年金等を受け取る場合、確定申告が必要です。

年金は所得の一部であり、一定の額を超えると確定申告の対象となることはしっかりと理解しておきましょう。

特に高額な年金を受給している方は、注意が必要です。

公的年金の税金の分類と控除額について解説していきます。

公的年金は「雑所得」として扱われます。

控除については「公的年金等控除」「扶養控除」などが主なもので所得税から差し引かれますが、具体的な控除額は年齢や収入により異なり、適切に利用することで税負担を軽減することが可能です。

公的年金は「雑所得」の一部として課税されます。

具体的には、源泉徴収される所得税と住民税の2種類の税金があります。

所得税は年間の所得に基づいて計算します。

一方、住民税は所得税とは別に自分が住んでいる市町村から課されます。

住民税の金額は地域や所得により異なり、これらの税金は年齢や収入に応じて様々な控除が適用されます。

確定申告を行う際は税金の分類と控除を理解することが重要になり、適切な理解を持つことで確定申告がより容易になります。

公的年金等控除は年金受給者が受けることができる控除であり、所得税から差し引かれるものです。

具体的には、年金受給のみで65歳以上であれば110万円から控除があります。

年金と給与両方の所得があり、それが10万円を超える場合は更に最大10万円が控除されます。

この控除の詳細は年齢や収入額によって異なり、公的年金等控除の他にも老人控除や扶養控除といった様々な控除がありますが、これらの控除は全ての年金受給者が適用できるわけではなく、自身の状況により適用される控除が変わってくるのです。

確定申告を行う際には、これらの控除の理解を深めることが大切です。

年金受給者が確定申告を不要となる制度について、詳しく解説していきます。

対象となる方は年金額が400万円以下で、かつその公的年金等が全て源泉徴収の対象となること、さらに年金以外の所得が20万円以下に該当する方は、所得税の確定申告を行う必要がありません。

対象の方は申告書を提出する必要がなく、確定申告の手間を省くことができますが、還付を受ける場合には確定申告が必要となります。