老後のお金問題の不安を解消するためには、今から夫婦でいくら年金が受け取れるかを理解しておくことはとても重要です。本記事では、将来受け取れる夫婦の年金額をさまざまなパターンを例に解説しています。
この記事の目次
働き方で変わる夫婦の年金
夫婦の年金は働き方によって異なります。
日本の公的年金制度は厚生年金と国民年金の2種類に大別できます。
厚生年金は会社員や公務員が加入することになる制度で、国民年金は日本に住んでいる20歳以上、60歳未満のすべての人が加入することから基礎年金と呼ばれます。
また、1〜3号までの被保険者によっても加入する年金が異なります。
そのため、自営業か会社員であるかによっても年金額は変わることになります。
国民年金保険料の場合
被保険者では第1号に当たる自営業、農業、漁業、学生が当てはまり、令和5年度の国民年金の保険料は1カ月あたり一律16,520円となっています。
第2号の被保険者に扶養されている専業主婦などは、自身の保険料の負担がありません。
国民年金には老後に受け取る老齢基礎年金の他に、障害時に受けられる障害基礎年金や、被保険者が死亡したことによって生計の維持が困難な遺族が受け取れる遺族基礎年金があります。
厚生年金保険料の場合
厚生年金は基礎年金と呼ばれる国民年金に上乗せして支払う年金制度で、会社員や公務員などの給与を受け取る方が対象になります。
厚生年金の保険料は給与と賞与の金額に料率をかけて計算することになります。
しかし、保険料の半額は事業主が負担するため、事業主は給与明細の保険料の倍額が毎月支払われます。
国民年金と同様に、老後に受け取る老齢厚生年金の他、障害厚生年金、遺族厚生年金が用意されています。
夫婦で受け取れる年金例
年金は国民年金と厚生年金で計算方法が異なります。
本章では、夫婦の年金の具体例として、国民年金と厚生年金の両方のケースをみていきます。
国民年金は40年の加入で、月額約66,000円を受け取れます。
ただし、加入期間が40年未満の場合は、その期間分が減額されます。
厚生年金は月の給与の平均額と賞与によって保険料が異なるため、支給される金額も異なります。
国民年金保険料の夫婦年金額
国民年金の夫婦の具体例を見ると、平均約66,000円になっています。
仮に夫婦が共に国民年金に加入している場合は、2人で約130,000円前後の金額を受け取れる計算になります。
厚生年金保険料の夫婦年金額
厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」で公表している男女別厚生年金の平均年金受給額は「男性：約170,000円 女性：約109,000円」です。
つまり、仮に夫婦が厚生年金に加入している場合は、夫婦合わせると約279,000円受け取れることになります。
夫婦で受け取れる平均年金額
夫婦で受け取れる平均年金額の具体例をみていきます。
厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、65歳の夫婦では以下のように算出できます。
自営業（夫）と専業主婦（妻）の平均支給額：月額約110,000円
会社員（夫）と会社員（妻）の平均支給額：月額約380,000円
会社員（夫）と専業主婦（妻）の平均支給額：月額約250,000円
自営業（夫）と会社員（妻）の平均支給額：月額約250,000円
年金は夫婦で異なる制度に加入している事例も少なくありません。
また、退職前の収入や納めていた国民年金保険料によって異なる場合もあるため、これらの具体例に皆が当てはまるわけではありません。
老後の支出資金はどれくらい？
充実した老後生活を送るには、受け取れる年金額だけでなく支出する金額も理解する必要があります。
総務省の調査によると双方が60歳以上の高齢者夫婦の消費支出は平均240,000円です。
自営業（夫）と専業主婦（妻）の事例では平均支給額が約110,000円なので、約130,000円以上の資金が不足となります。
対して、夫婦共に会社員として厚生年金に加入している事例では、平均支給額が約380,000円になるため、140,000円前後のお金が余る計算です。
もちろん、これらの事例は支出額と年金額の平均的なデータから算出したものであるため、全ての夫婦に当てはまるわけではありません。
充実した老後生活を送るためには、支給される年金額を少しでも増やすことに越したことはありません。
