2023年10月から、ふるさと納税の「5割ルール」適用が厳格化します。改正の影響を受けて返礼品のグレードが下がる可能性もあり、9月いっぱいまでに今年のふるさと納税を終わらせる方がオトク感を感じられそうです。
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地方自治体に寄附をすると、寄附した全額から－2,000円が所得税および住民税から控除され、さらにはさまざまな返礼品をもらえるとあって人気の「ふるさと納税」。ふるさと納税のポータルサイトを見れば、こんなにオトクな返礼品をもらっていいのかと思う品が並びますが、実は10月を過ぎるとそのオトクな返礼品が姿を消してしまう可能性があります。
改正で自治体が費用負担増に…返礼品のグレードが下がる可能性も？
たびたび制度改正が行われているふるさと納税ですが、2023年10月にも改正が加わります。
といっても今回の改正は一見寄附側にとっては関係のなさそうに見える、ふるさと納税を誘致する自治体側へ対する縛りが厳しくなるというものです。
＜2023年10月の改正内容＞
- 募集適正基準の改正：募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする
- 地場産品基準の改正：加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める
（引用元：総務省｜報道資料｜ふるさと納税の次期指定に向けた見直し）
実はこの改正により、10月以降の返礼品の内容が、これまでと比べオトク感が減ってしまう可能性があるので注意を払う必要があります。
ポイントとなるのが、「1. 募集適正基準の改正」です。
2023年10月の改正1：募集適正基準の改正
「『募集に要する費用』を寄付金受入額の5割以下とする」ルール、いわゆる「5割ルール」が厳格化されます。
このルールは以前からありましたが、報道によれば、2021年度には138市町村が5割ルールを守れず、経費の総額が寄付額の5割を超えていました（参考：ふるさと納税の返礼品経費、138市町村が基準を超過…「寄付の5割以下」守られず｜読売新聞オンライン）。
総務省は超過している自治体に警告書を送っていましたが、改善がなく、より一層の厳格化を図るため今回の改正となった模様です。
厳格化により、今まで募集に要する費用に含めなくて良いとされていた、
- ワンストップ特例にかかる費用
- 寄附金受領証の発行費用
なども、5割ルールに含めなければならなくなりました。
また、納税者がふるさと納税をしようと思った場合、ほとんどの人が各自治体の返礼品を寄付金額や欲しい返礼品といった条件毎に検索できる、さまざまな「ポータルサイト」を利用します。
このポータルサイトは、納税者は無料で利用できます。
自治体が手数料をポータルサイトに払っているためです。
このポータルサイト手数料はポータルサイトごとに取り扱いがバラバラだったとの指摘があり（参考：[10月施行]ふるさと納税 制度改正実施|自由民主党）、全て5割ルールに含めなければならなくなります。
自治体にとっては、「募集に要する費用」が増してしまうため、費用を寄附金額の5割以下に抑えるには、寄附金額をアップせざるを得なくなる可能性があります。
そのため、2023年9月までにふるさと納税を終えた方が、よりオトクと感じられる返礼品を選べる可能性が高くなりそうなのです。
2023年10月の改正2：地場産品基準の改正
返礼品には、「地方団体の区域内で生産されたもの」などといった縛りがあります。
いわゆる「地場産品基準」です。
地場産品基準を満たすにあたって、海外から輸入した肉を区域内で一定期間熟成させただけのものを、地場産品として返礼品にしていた例がある――という指摘がかねてからありました。
そこで10月より設けられることになったのが、この「熟成肉と精米は同一都道府県内産の原材料を使用したものに限る」という規定です。
これにより、毎年同じ品を返礼品に選んでおり、今年も選ぼうと思ったら返礼品がライナップからなくなっていた、とい事態も発生しかねません。
やはり、9月いっぱいまでが選ぶことができる最後のチャンス、という返礼品もあるかもしれません。
