国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

  • KaikeiZine
  • ライフスタイル
  • お金のたしなみ美人~知っておきたい税金や還付制度などの話~♯6 「●●の壁」だらけ!平成29年度税制改正で配偶者控除はどうなるの!?

お金のたしなみ美人~知っておきたい税金や還付制度などの話~♯6 「●●の壁」だらけ!平成29年度税制改正で配偶者控除はどうなるの!?

平成29年度税制改正の最大の焦点とされていた個人課税の配偶者控除の動向。ふたを開けてみれば夫婦控除の成立は見送られ、「103万円の壁」が「150万円の壁」に引き上げられました。

所得税は2018年、個人住民税は2019年から適用

平成29年度税制改正最大の焦点のひとつが個人課税の配偶者控除の動向でした。結果的に配偶者控除が適用できる配偶者の年収が150万円に引上げられ、配偶者特別控除に関しては201万円まで引き上げられます。配偶者控除と配偶者特別控除は、納税者本人の合計所得金額が900万円(給与収入ベースでは1120万円)を超えると控除額が減少し、これまで同様、1千万円(給与収入ベースでは1220万円)を超えると配偶者控除は適用できず、控除額がゼロになります。所得税は2018年、個人住民税は2019年から今回の改正が適用されます。以下の早見表がとても分かりやすいのでご覧ください。

平成 29 年度税制改正の大綱 (財務省)を引用し作成

扶養内で働きたい主婦は社会保険料の「130万円の壁」もチェック

税金だけではなく、社会保険料も家計にとっては厚い壁。パート等による給与収入が年間130万円以上になると夫の扶養から外れて、会社の社会保険に加入しなければなりません。
これがいわゆる「130万円の壁」。130万円以内なら、夫が加入している社会保険から負担されます。ちなみに、奥さんが扶養に入っていてもいなくても夫の保険料は変わりません。

●各種保険料率(平成28年9月現在)
( )内の金額は給与20万円あたりの従業員負担分の保険料(平成28年10月分(11月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表より抜粋)。

・厚生年金料率 18.182%(18182円)
・健康保険料率 9.96%(9960円)

40歳以上65歳未満の人には、健康保険料率(9.96%)に介護保険料率(1.58%)が加わります。

詳しくは、「平成28年10月分(11月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」を参照してください。

奥さんが扶養から外れることによって夫の会社の扶養手当を受けられなくなることもあります。取り扱いは勤務先によって違いますから、確認を。

以下の記事では、パート収入150万円以内の場合と、129万円の扶養内で働いた場合の最終手取り額を試算しています。

▼配偶者控除の見直し  「103万円」から「150万円」の壁で所得税、住民税、社会保険に注意

これをみながら、2018年以降の働き方を検討してみてはいかがでしょうか。

※記事の情報は2017年1月現在のものです。

(関連記事)♯4来年1月から新しい医療費控除がスタート。薬局で薬を購入したらレシートを保存しよう。
(関連記事)配偶者控除の見直し  「103万円」から「150万円」の壁で所得税、住民税、社会保険に注意

著者: KaikeiZine編集部

KaikeiZine

租税調査研究会が監修する税金・会計の総合ニュースメディアです。税金・会計に関するさまざまなニュースを、わかりやすくお届けします!
■税と経営の顧問団租税調査研究会
https://zeimusoudan.biz/
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
https://www.career-adv.jp/
■KaikeiZine
https://kaikeizine.jp/

ページ先頭へ