クラウド名刺管理のSansan株式会社（本社：東京・渋谷区,代表取締役社長＝寺田親弘氏、以下Sansan）がこのほど、全国の企業に勤めるオフィスワーカー1035人に対して、「働き方改革」に関する意識・実態調査を行った。２月１日には、本社において、同社の富岡圭取締役事業部長、マーケティング部の志賀由美子ワークスタイルエバンジェリスト、経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室の藤岡雅美室長補佐が登壇し、実態調査に関する報告会を行った。
今回の調査は、長時間労働の実態や残業規制を見据えた生産性向上へ期待することなど、オフィスワーカーの「働き方改革の実態」を明らかにすることを目的に実施されたもの。
20代～50歳代の企業に勤めるオフィスワーカー（経営者・社員）、1035人を対象に、オンライン上でアンケート調査を行った。
経営者・社員の内訳は、一般社員：533人、係長・主任クラス：202人、課長・課長代理クラス：176人、部長・部長代理クラス：72人、本部長・事業部長クラス：7人、経営者・役員：45人。
調査対象の約８割が「働き方改革」が必要だと認識
83.3%が働き方改革が必要と認識しているものの、検討中かまだ未着手の企業が65.5％を占める結果になっている。
志賀氏はこの結果に、働き方改革に着手している企業の多くが「残業時間の引き下げ」をメーンに行っており、着手しやすい側面がある一方で、仕事を自宅に持ち帰ってしまうなどの「サービス残業が増えた」といった実態が見受けられる。これは、業務量が変わらずに業務時間だけが削減されていることが原因で、日本のオフィスワーカーの多大なるタスクをいかに減らし、フォーカスする業務とそうでないものとをどう切り分けていくかを検討していくべきと指摘している。
労働時間の削減と生産性向上を同時に進めることが大事
生産性向上の実態に関しては、88.8%が労働時間の削減だけでは解決にならないと回答しており、労働時間の削減と同時にITソフトウェアの導入などによる生産性の向上が必要だと考えている人が多いようだ。
このほか、間接業務に位置づけられる「資料作成」「ハンコ業務」「経費精算」「名刺管理」といった紙が介在する業務については61.1％が「紙ベースの業務が生産性を阻害している」と回答しており、ITの導入により生産性が上がっていくのではないかと考えている人が多いことも明らかになった。
