会計業界の良書をセレクト、著者にその見どころを直撃する「会計人ライブラリー」。今回は、財務省主税局で電子帳簿保存法を担当、電帳法創設以降の改正にも携わり、税法に関する書籍も多数執筆する松崎啓介税理士事務所・松崎啓介代表の『デジタル化の基盤 電帳法を押さえる(令和6年1月施行対応版)』をご紹介します。
デジタル化の基盤 電帳法を押さえる(令和6年1月施行対応版)
松崎 啓介
(税務研究会・発売日: 2023/11/13)
https://www.zeiken.co.jp/store/book/detail/4735
著者本人が語るこの本のみどころ
Q. 本を書こうと思ったきっかけはなんですか?また、メインのターゲットについて教えてください。
A. インボイス制度が実施され、令和6年1月からは電子取引データの保存の義務化が始まりました。
全ての事業者を対象とする電子取引データ保存制度は、各事業者の実情に応じて、どのようにして保存要件に従った保存を行うか決めて、保存しておかなければなりません。
今後は、事業者のデジタル化の促進が強く進められます。社会全体のデジタル化を進める上で、電子帳簿等保存制度はその基盤を成す制度として大きな役割を果たしていくことが期待されるでしょう。電子取引データ保存の義務化への対応はもちろんです。さらに今後は、電子帳簿等保存制度をいかに活用して、どのように各事業者の業務のデジタル化を進めていくかが、事業者が成長・発展していく上でも重要なカギになります。
そこで、本制度をしっかり押さえていただくためにこの本を執筆しました。
Q. 本の一番のアピールポイントは?
A. 電子帳簿保存法は毎年のように改正が行われます。どの制度がいつから適用されるのかわからないという声も聞いていました。
時系列で改正の流れが分かるようにするとともに、電子インボイスとの関係、将来税務調査がどのように行われていくのかという観点からの言及も行っているところがポイントです。
Q. 本を読んだ読者に、どんな変化が起きてほしいと思いますか。
A. 電子取引に係るデータ保存が義務化されることへの対応や、新たに優良な電子帳簿やスキャナ保存の導入を検討されている法人企業の経理業務に携わる方々はもちろん、個人事業者の方々及びそれらの顧問税理士の方々にとっても、この制度の理解の一助となればと思います。
Q. 特におすすめしたい箇所はありますか。理由もあわせて教えてください。
A. 各保存制度について体系立てて分かりやすく解説しました。
加えて、Q&Aにより実務的な問題にもできるだけ対処できるようにしています。
また要所に「point」として何が書いてあるか分かりやすく簡記するとともに、巻末の法令にも見出しを付けています。条文のどこに規定しているのか一目でわかるように工夫しました。
Q. 自著以外で、おすすめしたい税務・会計本を教えてください。
A. 『デジタル時代を見据えた 消費税インボイス制度の実務対応』
畑中孝介・村田顕吉朗(著)、TKC出版(監修)
(TKC出版)
Q. なぜその本をおすすめしてくださいましたか?
A. 電子インボイスへの対応を含めて、インボイス制度について簡潔に分かりやすく解説された本だからです。
著者紹介
氏名 | 松崎 啓介 |
プロフィール | 昭和59年から平成20年の間、財務省主税局勤務。 長年税法の企画立案に従事する。そのうち、平成10年から平成20年は電子帳簿保存法・国税通則法などを担当し、電子帳簿保存法の創設以降の改正にも携わる。 その後、大月税務署長、東京国税局調査部特官・統括官、審理官、企画課長、審理課長、個人課税課長、国税庁監督評価官室長、仙台国税局総務部長、金沢国税局長などを歴任。主な著書に、 ・「コンメンタール国税通則法」(第一法規) ・『もっとよくわかる 電子帳簿保存法がこう変わる! 』『デジタル化の基盤 電帳法を押さえる』『週刊税務通信(2023.3) 速報解説 緩和される電子帳簿等保存制度(優良帳簿、スキャナ保存、電子取引)の概要と電子保存の対応方針』(税務研究会) ・『月刊税理2023年3月号特集 令和5年度税制改正の概要と実務ポイント(納税環境整備)』『月刊税理2023年5月号 電子帳簿等保存制度の要件緩和と実務対応への影響』(ぎょうせい) ・『税務弘報2022年10月号 加算税賦課決定の適正性の判断軸「電子帳簿等保存制度」』(中央経済社) ・『中小企業が知っておきたい!電子帳簿保存法 ポイントと対応』『中小企業のための電子取引データ・電子インボイス保存対応術』『税務調査官の視点で確認!電子帳簿等保存制度のチェックポイント』(清文社) 等があり、書籍や記事を多数執筆している。 |
事務所・法人のご紹介 | 松崎啓介税理士事務所
令和2年に税理士登録。 |