国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

【法人税】欠損金が引き継げる適格合併に該当するか?(2)

今回は適格合併(欠損金使用制限アリ・ナシ)・非適格合併の判定についてお話したいと思います。なお、全てのケースをご紹介すると膨大な量となってしまうため、ここでご紹介するのはご質問についての判定ステップについてです。ご了承ください。

Q:「1人の個人または家族が経営している同族会社が2つあります。
どちらの会社も保有割合は1人の個人が過半数以上を保有しており、残りは家族が保有しております。
業種も異なり、会社間の売り買いがある程度ある場合、合併時においても欠損金が引き継げるか引き継げないか問題になるのでしょうか?」

【本件の判定ステップの概要】
1.大枠を確認

2.株主構成を確認

3.その他の各要件を確認

4.適格(欠損金使用制限アリ・ナシ)・非適格の判定

■『適格合併に該当するか

適格合併に該当するか否かを判定する際に大事なのが、合併当事会社2社の株主構成です。

それは合併時の株主構成に応じて、以下のように細かい判定要素が異なるためです。
1. 完全支配(100%)関係間の合併
2. 50%超支配関係間の合併
3.  1.または2.に該当しない共同事業の合併

ご質問のケースの場合、「どちらも保有割合は1人の個人が過半数以上、他は家族が保有」とありますから、「1.完全支配(100%)関係間の合併」に該当します。「社長と親族って”別々の個人”として見るのでは?」という意見もあるかも知れません。また”グループ法人税制”などをご存知の方は、「社長と親族を同一人として見るべきだよね」という意見もあるかも知れません。この辺りは正直言って、「条文の作り方が悪い」と思います(愚痴)。

■「適格合併」の定義

適格合併の定義は、法人税法第2条十二の八号 及び 法人税法施行令第四条の三 に規定されています。そして、法人税法施行令四条の三の手前に四条の二という条文があります。一応、法人税法施行令四条の二の「一の者」と同四条の三の「同一の者」の条文上の表現の違いは、実務上、抑えておくとよいでしょう。

法人税法施行令四条の二は、いわゆる”グループ法人税制”などを適用する場面の規定であって、法人税法二条の十二の七の五号の「支配関係」と十二の七の六号の「完全支配関係」について定めている政令です。

法人税法施行令四条の三は、”組織再編税制”などを適用する場面の規定です。

法人税法施行令四条の二では「一の者(その者が個人である場合には、その者及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人)」と第1項に記載してあります。しかも、第2項でも同じように「一の者(その者が個人である場合には、その者及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人)が」としています。

しかし、法人税法施行令四条の三の第2項では、あえてこのようなカッコ書きはどこにもありません。「同一の者」という言葉の後に、カッコ書きがないのです。

これだけ見ると、「あえて違う規定にしている?」とか「個人個人の単位で判断なの?」という気もしますが、「一般社団法人 大蔵財務協会 」が発行する「図解 法人税」によると、組織再編税制の解説ページにいきなり、法人税法施行令四条の二が現れます。(大蔵財務協会は財務省の天下り団体ですが、この団体の発行書籍は実務上、税務署でも信用されており権威があります。)

そして、国税庁のHPでも組織再編の解説ページに突然、法人税法施行令四条の二が現れています。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/28.htm

この唐突さ、やや強引かなという気もします。法人税法施行令四条の三にも四条の二のカッコ書きを適用したいなら、もう少し分かりやすい条文の作り方をして欲しいです。

条文上スッキリしない点はあるものの、ご質問のケースでは、社長と親族を併せて「同一の者」として判定することになります。
なお、この場合の「親族」の範囲については、法人税法施行令に個別の「親族」の定義が無い以上、民法第725条の概念を借用します。

1 2
ページ先頭へ