消費税の課税事業者が、課税・非課税・免税・不課税の課否判定を正しく行い区分することは、消費税額計算等の税務処理に必須であり、消費税率の引上げに伴いますます重要となります。
本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目毎に課否判定を表形式によって一目で解決できるよう編集した、職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税事務に携わる方々の必携書です。
一般社団法人租税調査研究会の主任研究員である武田恒男氏、同小林幸夫氏の共編、同米山英一氏、同竹村良平氏の共著で、一般財団法人大蔵財務協会より「最新版 消費税課否判定早見表」を2月22日に出版します。消費税の課否判定がひと目で解決できるように構成されており、課税対象について要点を分かりやすく解説しています。会計人はもちろん、課税事業者の消費税実務に携わる方々にオススメの一書です。
☆本書は、「第1編 解説」、「第2編 消費税課否判定早見表」、「第3編 参考(消費税法基本通達)」の3部構成!
●第1編は、2013年判以降の改正を踏まえ、消費税の基本的な仕組みと、消費税の課否判定において重要な消費税の課税の対象について要点をわかりやすく解説。
●第2編は、具体的な取引項目を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課税・非課税・免税・不課税の課否判定と根拠法令通達を明示するとともに、課否判定にあたっての留意事項を“チェックポイント”“アドバイス”“誤りやすい事例”として多数収録した課否判定一覧表。
●第3編は、消費税課否判定において欠かせない消費税法基本通達の全文を収録。
☆巻末に、約1,000項目の「索引」を収録し、課否判定がすぐできるように勘定科目や取引項目の掲載されているページを探しやすく編集。
＜同書の目次＞
【第1編 解説】
第1章 消費税の概要
１ 納税義務者
２ 納税地
３ 納税期間
４ 納税義務の成立時期
５ 課税対象
６ 課税標準
７ 税率
８ 税額控除
９ 申告・納付
10 計算の仕組み
11 地方消費税
第2章 課税の対象
１ 国内取引における課税の対象
２ 国内取引の判定
３ 輸入取引における課税の対象
【第2編 消費税 課否判定早見表】
判定用語解説（課税取引・非課税取引・免税取引・不課税取引）
第１ 損益計算書科目
Ⅰ 売上高
Ⅱ 仕入高
Ⅲ 販売費及び一般管理費
Ⅳ 営業外収益
Ⅴ 営業外費用
Ⅵ 特別損益
Ⅶ 輸出入取引
Ⅷ 国外取引
第２ 貸借対照表科目
Ⅰ 流動資産
Ⅱ 有形固定資産
Ⅲ 無形固定資産
Ⅳ 投資
Ⅴ 繰延資産
【第３編 参考】
消費税法基本通達
