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法人と個人どっちがお得? 個人事業の法人化について

■生命保険と退職金を使った節税

法人の場合、法人で保険に加入し、被保険者を社長とした場合、養老保険などに加入すれば、保険料の2分の1を経費で落としながら、節税効果を図り、自分の退職金も用意することができる。

これにより、退職金のみならず、自身が病気になった際のリスク回避も可能だ。保険加入は個人でももちろんできるが、生命保険料控除は最大でも所得から12万円しか控除ができないのである。

ここだけみても節税効果の大きな違いがみてとれるのではないだろうか。

個人事業主で法人成りを考えているのであれば、まずは自分の確定申告の内容を詳しくチェックしていただきたい。所得が少ないうちは、個人事業主の方が得な場合も多いが、ある程度の所得があるなら、年間何十万、何百万という差が出てくることもあるのだ。

著者: KaikeiZine編集部

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