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新生銀行のグループ会社が「明るい廃業®」「廃業支援型バイアウト®」を商標登録  事業承継シーンにおける新しい仕組みづくりの第一歩へ<PR>

新生インベストメント&ファイナンス株式会社 (東京・千代田区,代表取締役社長=谷屋政尚氏、以下「新生I&F」)がこのほど、「明るい廃業®」(登録第5917022) 「廃業支援型バイアウト®」(登録第5917021)を商標登録した。新生I&Fは、新生銀行グループにおいて投資業務を担当する新生プリンシパルインベストメンツグループ(以下「新生PIグループ」の1社。新生I&Fでは、事業承継シーンでの一つのサービスラインとして、経営者にメリットのある「廃業」のサポートを展開。金融グループならではの資金力で廃業していく会社を買い受けるなど、新たな「廃業」の仕方を提案する。

超高齢社会を迎え、日本の経営者年齢のボリュームゾーンはいまや66歳前後となった。経営者の引退年齢は平均67~70歳程度とされており、今後5~10年の間に多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎える。雇用や地域経済を支える中小企業の活力の維持・向上のために、円滑な事業承継を図ることは経営者のみならず、経営者の相談役として多く接点を持つ税理士や会計士といった士業専門家など、関連する支援機関にとっても喫緊の課題だ。


「2016年版 中小企業白書概要」を引用し作成。

そんな中、「金融には、もっとできることがある。」を合言葉に、新生PIグループの一員として、企業経営や資金調達に関するあらゆる課題に応えてきた新生I&Fが事業承継に関する新たな取り組みを始めた。「明るい廃業®」と「廃業支援型バイアウト®」を商標登録し、事業承継の選択肢のひとつとして、企業の「転廃業支援」を行うというものだ。なぜ今、「廃業」支援なのか。

(提供:新生I&F)

個々の企業の実情に応じた事業承継の早期取り組みが大事

事業承継シーンにおいて、これまでの中心は親族などに継がせるかM&Aだった。しかし、これら2つに当てはまらないケースも少なくなく、その一つとして「廃業」という選択もある。そこで、新生I&Fは「資産超過状態での事業停止」の段階で何らかの支援を行うことが経営者やその従業員にとっても必要な取り組みとして動き出した。従来通りの債務整理や融資の相談受付も引き続き行いながら、廃業を前提に会社を買収する「廃業支援型バイアウト®」を開始。最善の解決策を提案するオーダーメイド型のソリューション提供を目指している。2000年から行っている不良債権投資において、6千社以上の中堅中小企業と向き合い、債務整理の支援、債務超過先への融資などを行う中で、時に廃業のサポートを行ってきた実績とノウハウを活用。現時点では東京23区内の会社を対象として、「事業価値」よりも「資産価値」に着目し株式や債権の投資を行っている。通常、赤字の会社は買い手を見つけることが難しく、M&Aの支援を行う専門家にとっても支援対象としづらい状況にあるが、新生I&Fでは、仮に事業価値がマイナスであったとしても、資産価値から事業価値のマイナスを差し引いてなお純資産に価値が残る企業であれば、買い取りの対象としている。また、企業の事情に応じて、税理士・会計士・弁護士・社会保険労務士といった士業専門家や、不動産や在庫の処分に関する専門会社とも協業する。


「廃業支援型バイアウト®」のスキーム図(提供:新生I&F)

経営者の有効な選択肢の一つとして

今回の商標登録にあたって、新生I&Fの舛井正俊専務取締役は、「廃業しないで済むような支援はもちろん必要だが、事業の継続が難しい場合はオーナー経営者の『肩の荷をおろす』お手伝いも不可欠。廃業は失敗ではありません。適切な時期に決断すれば、次につなげることができるのです。その仕組みをお伝えするために、『明るい廃業®』と『廃業支援型バイアウト®』を商標登録させていただきました」としている。

東京商工リサーチによると、2016年に休廃業・解散した企業数は2万9583件(前年比8.2%増)で、過去最多を更新。企業倒産は8446件(前年比4.1%減)で、年間4万件近い企業が市場から撤退している。

株式会社東京商工リサーチ 2016年「休廃業・解散企業」動向調査を引用し作成。
※東京商工リサーチが保有する企業データベースから休廃業、解散が判明した企業を抽出。「休廃業」は、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止で倒産には集計しない。「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残して清算手続きをとるケースもあり、「解散」決議の段階では倒産に集計しない。

こうした状況を受けて、金融庁も「金融仲介機能のベンチマーク」として「転廃業支援先数」を選択項目に設定し、事業承継や転廃業支援の取り組みを促すようになった。また、政府による日本再興戦略2016年版において、産業の新陳代謝の促進がうたわれており、重要な指標、KPIとして、「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル(10%台)になることを目指す(現状:開業率・廃業率ともに4.5%(2004~2009年の平均値))」とされている。「競争力を失った会社の円滑な退場」すなわち「廃業」がこれから本番を迎える可能性が出てきたわけだ。

個々の企業の実情に応じて必要な対応や留意点は異なるものの、いずれにせよ、「廃業」も視野に入れた事業承継に関する早期取り組みが肝要となってくる。

 

(関連記事)【セミナーご招待】新生銀行グループが提案する新事業承継スキーム 「廃業支援型バイアウト®」とは!?



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著者: KaikeiZine編集部

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