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「財務維新で製販分離と付加価値ビジネス創出」YKプランニング<PR>

現在、多くの会計事務所が抱える課題は、付加価値の高いサービスを創出し、クライアントに提供していくことだ。所長の業歴が長く、一定規模以上の会計事務所になると、時代に即応した事務所業務の効率化も合わせて課題だ。株式会社YKプランニング(代表取締役=行本康文税理士)では、会計事務所向けにこうした課題を解決するシステム「財務維新」を提供する。財務維新導入効果について、同社の岡本辰徳取締役営業本部本部長に迫った。

―記帳代行業務などのサービスは、IT技術の発達により、低価格業務になっています。この現状を打破するために、今、会計事務所は何に取り組むべきだと考えますか?

岡本辰徳 取締役 営業本部長 

岡本氏 弊社の母体は行本会計事務所(山口県・山口市)ですので、その経験を踏まえてお話させていただきます。戦後、会計事務所サービスは、申告納税制度の普及・定着をサポートするため記帳代行、税務申告を軸に提供されてきました。会計ソフトもない時代、適正な申告、そのための帳簿作成は、ソロバンなどを使いながら手書きで行われ、税・会計知識を持った専門家の協力が不可欠でした。しかし、時代は計算機、そしてコンピュータ会計と変化し、平成元年4月からの消費税導入をキッカケに、コンピュータ会計は会計事務所に急速に普及しました。正確に、そして早く業務を行うことができるからです。しかし、このころの業務は、過去会計業務が中心で、クライアントからもそれを望まれていました。

―最近は中小企業でも使える会計ソフトも続々と登場。これにより、会計事務所がクライアントから求められるサービスが変わってきました。

岡本氏 記帳業務などは、クライアント自身でもできるようになり、記帳代行などの過去会計業務に多額の報酬が支払われることはなくなりました。これが従来型会計事務所ビジネスの、顧問報酬の低価格化と繋がっていきます。会計事務所内での問題は、従来の仕事内容、そして業務の流れでは、生産性が低く、多忙にもかかわらず売り上げが落ちていくということへの対応です。そのため、業務の効率化と新たなサービス内容の確立が不可欠になりました。

―行本会計事務所では、5年以上前から製販分離を進め、業務改善と新たな付加価値サービスの提供に成功していますね。まず、会計事務所が進める「製販分離」とはどのようなものでしょうか?

岡本氏 今でも多くの会計事務所は、担当者が一人で、クライアントのデータ入力から会計帳簿の作成、分析、その資料を基に提案、税務監査まで行っています。これでは、そのスタッフのやり方が事務所のノウハウ、品質になってしまいます。つまり、そのスタッフが居なくなると、ノウハウはなくなり、業務品質も保たれないわけです。理想は、誰が担当しようと、会計事務所としては一定品質を保ったサービスをクライアントに提供できることです。そこで、会計事務所業務を「製造部門」と「販売部門」に分け、分業によって一定の業務品質と業務の効率化を図ろうというのが、「製販分離」という考え方です。たとえば、顧問先の会計データを入力し、試算表などを作成する業務を「製造」と位置づけ、「販売」は、製造部門が作った会計資料をベースに社長と直接会ってコンサルティング的な仕事をする部分を販売部分と位置づけます。これはイメージしやすいようにザックリと分けただけなので、「製」「販」の線引きは、各会計事務所で違ってくると思います。行本会計事務所では、会計帳簿書類の作成だけでなく、問題点の抽出までを製造部分で行います。

―製販分離では「財務維新」が大きなカギを握ってくると伺いましたが、具体的にはどういったことですか。

岡本氏 会計事務所業務を効率化させる上でまず問題になるのが、クライアントが利用している会計ソフトがさまざまということです。世の中には何十種類もあるわけで、いちいちこれにあわせて会計資料類の作成をしていたのでは大変な労力が掛かります。ソフトごとに異なる操作、型式がバラバラの帳票、機能の差による提供業務の違いなど、とても手間がかかります。その上で月次監査や決算などの日常の多忙な業務に追われます。この作業を効率化させるツールとして財務維新が活用できるのです。財務維新は、すべての会計ソフトのデータを自動で取り込むことが可能です。従来型の会計事務所の多くは、製販分離の「製」の作業の比重が非常に大きく、月にこの「製」の部分に8~9割の時間を掛けているケースがほとんどです。この「製」の作業が効率化できたら、「販」の新サービスに注力できることは明らかです。
ただ、製販分離の導入では、スタッフの協力が不可欠です。なぜ、製販分離を進めるのか、この部分をスタッフに納得してもらう必要があります。製販分離を進めることで、自分達の仕事が効率化され、一方では業務品質が上がり、クライアントからも喜ばれる。その結果、事務所の売り上げもあがり、自分達の給与も上がっていく。頭で考えるほど、製販分離の導入は簡単ではありませんが、財務維新を使うことでスムーズに進めることができます。

提供:YKプランニング

―「販」の部分で大事なのが、クライアントから求められるサービス提供ですね。ニーズが高ければ、それに見合った報酬もいただけます。

岡本氏 財務維新は、会計事務所が新たに提供できる高付加価値サービスが搭載されています。この技術は特許権を取得しており、今まで手間をかけて加工していた帳票なども、ワンクリックで作成することができます。搭載されているサービスは、大きく分けると、業務の合理化系2種と、付加価値系8種の合計10種類。そのすべては、同じ操作性で設計されているので、必要最小限の学習でスムーズに活用できます。

―10の高付加価値サービスはどのようなものですか。

岡本氏 サービス内容を挙げると、監査機能として「IT巡回監査」「IT決算監査」、分析機能として、「社長の補佐」「決算会議」「会計塾」「MAS提案」「企業格付」、計画機能として「単年度経営計画」「中期経営計画」「モニタリング」が搭載されています。


提供:YKプランニング

①「IT巡回監査」では、仕訳データの検証とチェック項目の抽出をシステム化できるので、税務監査の大幅な時間短縮と業務水準の均質化が図れます。

②「IT決算監査」は、一般的な財務分析では表れない矛盾点などを浮き彫りにすることができます。決算書の数値を検証し、矛盾点を見つけだすこの機能は、税務署と同じ目線で確認できるので、税務調査対策としての効果も発揮します。

③「社長の補佐」では、経営者が確認したい数値、知りたい数値、管理したい数値に重きを置き、それらを把握できる帳票を作成できます。

④「企業格付」では、金融機関が独自に算出する企業格付と同様のことが会計事務所でできることになります。貸出金利の設定なども確認できるので、資金繰りに頭を悩ます経営者の強い見方になること間違いなしです。財務維新では格付と13の指標が把握できます。

⑤「会計塾」は、企業の決算書情報が組み込まれた会計研修用テキストの作成ができます。

⑥「MAS提案」では、蓄積されたデータからクライアントの今後の経営を見通した総合的なコンサルティング資料等の作成が簡単にできます。

⑦「決算会議」では、経営者に提出する質の高い決算報告を作成できます。

⑧「単年度経営計画」では、過去実績を基に12カ月ないし、24カ月の利益計画と資金計画が策定できます。計画策定の方法は、数通り用意。一つひとつの予算金額を手入力することもできますが、過年度の実績数値をベースに、季節数値や平均値、直近月実績などを選択するだけで、自動策定も可能です。精度の高い経営計画がスピード策定できます。

⑨「モニタリング」は、経営者の判断の指針となる計画と実績の対比や過去の検証を手間をかけずに行えます。経営計画が計画だけで終わらないための万全なサポートが可能です。

⑩「中期経営計画」では、経常的な黒字、自己資本の回復状況、キャッシュフローの3つを重視した年次計画を策定できます。プロフェッショナルな目線での本格的な計画書が策定できるので、社長のサポーターとして十分に期待に応えられるサービス内容だと思います。
計画機能である⑧~⑩は、会計事務所の付加価値サービスとして大きく貢献するでしょう。

会計事務所が“求めていたこと”が網羅されているのが、この財務維新です。弊社の母体の会計事務所が必要と考えた機能をすべて搭載し、操作性も会計事務所目線になっています。所長先生が悩んでいた答えがきっと、この財務維新の中にあると思います。

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株式会社YKプランニング 取締役 営業本部 本部長 岡本辰徳(おかもと たつのり)
昭和51年3月6日生。山口大学経済学部卒業後、
学校法人大原簿記法律専門学校で簿記科講師。
平成15年4月株式会社行本会計事務所入社、
同23年5月株式会社YKプランニング転籍。
宮崎県西都市出身B型。

https://www.yk-planning.com/

著者: KaikeiZine編集部

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