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【BIPA】“チャットで仕事”を日本のスタンダードに~ ChatWork 山本敏行 CEO~

ChatWork株式会社(大阪・吹田市, CEO=山本敏行氏以下、「ChatWork」)は、「仕事の効率化」に焦点をあて、これまでの日本企業の働き方に革新をもたらすクラウド型ビジネスチャットツール「チャットワーク」を提供している。「チャットワーク」の導入で、働き方はどう変わるのか。ChatWork山本敏行CEOに聞いた。

ChatWork株式会社 CEO 山本 敏行 1979年3月21日大阪府寝屋川市生まれ。 中央大学商学部在学中の2000年、留学 先のロサンゼルスにて中小企業のIT化 を支援する株式会社EC studioを創業 し、2004年法人化。2011年にクラウ ド型のビジネスチャットツール「チャ ットワーク」サービスを開始。2012年 に社名をChatWork株式会社に変更し、 米国法人をシリコンバレーに設立。 自身も拠点をシリコンバレーに移し、 日夜マーケティング活動に奔走している。

―創業のきっかけを教えてください。

山本 インターネットなら、主婦でも空き時間を使ってビジネスをすることだって可能ですし、中小企業もホームページを持っていて、SEO対策をきちんと行えば大企業にも勝つことができる。高校生のときに、「インターネットはすべての人に光を当てる技術だ」と確信しました。「がんばった人が、がんばっただけ報われる世界を作っていこう」そんな決意が固まり、2000年に当社の前身「EC studio」を立ち上げました。

―2011年に「チャットワーク」一本にしぼり、その翌年には社名をChatWorkに変更されました。中小企業にフォーカスしているのは、どんな思いからですか?

提供:ChatWork

山本 「ヒト」「モノ」「カネ」の資源が潤沢にある大企業と違って、私たちのような中小企業はあらゆるシーンで「どう生産性を上げようか」「どう売り上げをあげようか」と試行錯誤しています。私も中小企業の経営者なので、単純に、中小企業の気持ちが分かるんです。自分たちが抱えていた「仕事の効率化」という課題から「チャットワーク」が誕生しました。当社はペーパーレスで電話もFAXもない環境で、一般的な“会社の常識”をとっぱらったところから始まっています。新しい働き方を「チャットワーク」でどうクリアしていくかに挑戦しています。

―「チャットワーク」を使うとどのような働き方が可能になるのでしょうか?

山本 皆さんメールを使っていると思いますが、実はメールにはデメリットもいっぱいあると思うんです。迷惑メールも来ますし、一度送ってしまったら取り消せません。「○×様 お世話になっております」といった日本的な定型文を枕詞的に入れなければならないとか。「チャットワーク」ならすぐに本題に入れますし、「あの件どうなりましたか」「こんな結果になりました」と、口頭でやりとりする感覚で的確に、かつ、シンプルにコミュニケーションが進んでいきます。

「グループチャット」と同じような役割で使われているのが「メーリングリスト」だと思いますが、「メーリングリスト」の場合は、1通1通開きながら、内容とどのプロジェクトの話かを頭の中で整理しながら進める必要があると思います。「グループチャット」なら、そこに入った瞬間に直観的に頭が切り替わりますし、過去のやり取りも簡単に遡れます。

―士業にも「チャットワーク」は広がっていると聞きます。

山本 その理由は、「売上げが分かりやすく上がるから」です。同時に仕事の効率も上がります。会計事務所の方一人が抱える顧問先は20社前後という話を聞いていますが、「チャットワーク」を使い始めた先生からは、50~60社担当できるようになったとの声もいただいています。コミュニケーションを統一しただけで、単純に3倍の顧問先を抱えられるようになるということです。「緊急のときだけ電話してくださいね」というやり取りができると、コミュニケーションが楽になって、付加価値の高い仕事にフォーカスできるようになり、収益も上がります。

―導入にあたって、気を付けることや使い方にコツはありますか?

山本 これからも新しいコミュニケーションツールは出てくると思いますが、「このツールは何をすることに向いているのか」をしっかりと見極めることです。チャットは情報交換や情報共有には非常に相性がよいツールですが、例えば、何か指摘するときやアドバイスをするときには向きません。相手の顔や表情が見えないまま、公衆の面前で冷たく怒られるような雰囲気になってしまうからです。人間関係が築けているかという点もとても重要ですね。当社でもチャットでの仕事をスムーズにするためにリアルなコミュニケーションも大切にしています。このバランスがうまく導入するポイントなのかなと思っています。

―最近、「働き方改革」について政府の後押しもありますね。

すばらしい流れだと思う一方で、長時間労働の是正やテレワーク、副業、女性活躍社会など、いろいろありすぎて、経営者は「一体どうしたらいいの?」というのが本音だと思います。

「労働時間は短く」「給料をもっと高く」「在宅ワークしたい」「副業もしたい」と。社員の方はもちろん「そうだそうだ」となると思います。でも、何も見直さずにすべて受け入れることは現実的に不可能です。アメリカで短時間労働や在宅ワークがOKなのは成果が出なければいつでもクビにできるからです。経営者はもっと「今ある権利を守りながらは無理!」と声を上げた方がいいと思います。「働き方改革」を進めるにしても国によって文化やビジネスの慣習等、前提が全然違うことを知っておくべきです。

メールの本文の内8割が不要な情報と言われています。本当は、情報を伝えたり、何か物事を進めるための手段がメールであるはずなのに、メールをすることが仕事になってしまっています。ですから、当社が意識したのは、「フレームを変えてあげること」でした。「メール」というフレームから「チャットワーク」というフレームに変えてしまう。そして、一定のルールを決める。これが日本人にとっては非常に重要なのかなと思っています。

アメリカの商談ではお互いのメリットがみえなければ15分で会議が切り上がることもあります。日本ではなかなかできないことですが、合理的ですよね。日本のビジネス上のマナーなど、これまで築いてきた独自のやり方がありますから、「フレームを変える」というのはひとつ入り口としてありなのかなと思っています。

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