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「国際税務実践マニュアル ―情報の入手と税務ポイント― 法人税申告編」

税務調査研究会の小寺壽成主任研究員が執筆に加わった「国際税務実践マニュアル ―情報の入手と税務ポイント― 法人税申告編」が中央経済社より出版されました。

国際税務実践マニュアル 法人税申告編
こちらからご購入できます

国際税務の適用にあたり、「どのようなプロセス(手順)で、どのような情報を入手し、どのように税務上の取扱いを確認していくか」を適用場面と部署ごとに区分して解説しています。

法人税申告編

[Scene1]法人税の申告で適用される書く税制(経理部管轄)
【適用税制1】
外国子会社配当金の益金不算入制度

【適用税制2】
国外関連者に対する寄附金課税

【適用税制3】
タックス・ヘイブン税制

【適用税制4】
コーポレート・インバージョン対策税制

【適用税制5】
過少資本税制

【適用税制6】
過大支払利子税制

【適用税制7】
外国税額控除制度

 

著者: 租税調査研究会事務局

一般社団法人租税調査研究会

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