「国際税務実践マニュアル ―情報の入手と税務ポイント― 移転価格税制／非居住者・外国法人の源泉徴収編」
税務調査研究会の小寺壽成主任研究員が執筆に加わった「国際税務実践マニュアル ―情報の入手と税務ポイント― 移転価格税制／非居住者・外国法人の源泉徴収編」が中央経済社より出版されました。
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国際税務の適用にあたり、「どのようなプロセス(手順)で、どのような情報を入手し、どのように税務上の取扱いを確認していくか」を適用場面と部署ごとに区分して解説しています。
移転価格税制／非居住者・外国法人の源泉徴収編
[Scene1]法人税の申告で適用される各税制（経理部管轄）
【適用税制8】
移転価格税制
[Scene2]非居住者又は外国法人に対する支払に係る源泉所得税の取扱い（財務部管轄）
[Scene3]海外勤務者の給与課税の取扱い（人事部管轄）
[Scene4]国際税務の契約関係の取扱い（法務部管轄）
【近年の動向】BEPS（Base Erosion and Profit Shifting 税源浸食と利益移転）
著者: 租税調査研究会事務局
一般社団法人租税調査研究会
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