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新生I&Fが会計人との連携目指し「廃業支援型バイアウト®」のセミナー開催

「金融には、もっとできることがある。」を合言葉に、独自の視点から、中小企業の経営支援や資金調達をサポートしてきた新生インベストメント&ファイナンス株式会社(東京・千代田区,代表取締役社長=谷屋政尚氏、以下「新生I&F」)は4月20日、事業承継シーンにおける新スキーム「廃業支援型バイアウト®」(*)に関するセミナーを開催した。
(*)「廃業支援型バイアウト®」は新生インベストメント&ファイナンス(株)の登録商標です。

当日は、新生I&Fの舛井正俊専務取締役が登壇し、同社が「廃業支援型バイアウト®」に注力する背景やスキームのメリット等について講演。舛井専務取締役は、政府による日本再興戦略2016年版において「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル(10%台)になることを目指す(現状:開業率・廃業率ともに4.5%(2004~2009年の平均値))」と明記されていることなどにも触れ、「社会的にも円滑な廃業による産業の新陳代謝が必要とされているが、それをサポートする仕組みは不足している」とした。

「廃業支援型バイアウト®」とは、通常のM&Aが難しい会社の株式を、新生I&Fとパートナー投資家が出資する投資事業有限責任組合が買い取り、オーナー経営者に代わって「円滑な廃業」を行う取り組みのこと。このスキームの対象企業は、資産価値から事業価値のマイナスを差し引いてなお純資産に価値が残る企業。株式を買い受けたあとは、取引先への事前連絡やフォロー、従業員の再就職支援も行うことから、経営者にとっては株式の資金化が図れることに加え、時間と手間をかけずに廃業に伴う業務や経営負担、個人保証から解放されるメリットがある。

従業員に対する責任感や会社への思いから、誰にも相談できずに悩んでいる経営者は多く、こうした経営者の本音を聞き出し、最善策を導き出す支援は経営者に一番近い相談役である会計人が適任だ。今後、「廃業」が持つネガティブなイメージをどこまで払拭し、「廃業支援型バイアウト®」のスキームを会計人に浸透させることができるのか。注目が集まる。

著者: KaikeiZine編集部

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